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日本トランスシティ、会計監査法人を変更

日本トランスシティ、会計監査法人を変更　日本トランスシティは、業務停止処分中の中央青山監査法人が６月30日付で同社の会計監査人から退任すると発表した。今後、会計監査人が不在とな…続き

日本郵船・株主総会昨年を大きく上回る813人が出席　　日本郵船は28日、第119期株主総会を開催し、利益処分案の承認、定款の一部変更など第１〜第４号議案を原案どおり決議した。　質疑…続き

関東運輸局７月組織改編、環境と物流の連携強化　関東運輸局は７月１日付で安全対策や危機管理機能の強化、物流効率化などを主眼とする組織改正を実施する。グリーン物流パートナーシップ…続き

経団連・2006年度規制改革要望船舶検査簡素化、特定輸出申告制度改善など　日本経済団体連合会はこのほど、競争力と活力ある経済・社会の構築に向けた、2006年度日本経団連規制改…続き

神戸／高松フェリー航路活性化委 10月にジャンボフェリーで昼間便を３割引き期間限定の実証実験で利用促進の効果測定　神戸運輸監理部は28日、神戸／高松間フェリー航路活性化委員会…続き

ソディック、厦門でも放電加工機を生産　金型製造用放電加工機大手のソディック（本社＝横浜市）の中国物流需要が増える。蘇州に続き、厦門でも来年７月から放電加工機を生産する。同社によ…続き

自動車コンプレックス研、自動車船物流で講演会　国際自動車コンプレックス研究会は８月２日、第23回研究交流会を開催する。今回は日本郵船名古屋支店長の萩野聖氏が、「完成車物流を支え…続き

神戸運輸監理部、「海の月間」行事　神戸運輸監理部は７月１日から31日に、各関係団体と協力して47件の「海の月間」行事を実施する。国土交通省海事功労者表彰式典を18日に行うほか、…続き

国交省、７月16日に「国土交通Ｄａｙ」　国土交通省は国土交通行政に関する意義・目的、重要性を広く国民に広報するため、７月16日に「国土交通Ｄａｙ」を実施する。　1999年７月…続き

ＩＭＯ監査制度、チリとデンマークが参加　先週開催されたＩＭＯ（国際海事機関）の第96回理事会で、ＩＭＯのモデル監査スキームへの参加第１弾としてチリ、デンマークが実施に関する覚書…続き

日本海洋科学の経営代表、富久尾社長が兼務　日本海洋科学の代表取締役経営代表に富久尾義孝代表取締役社長が26日付で就任した。富久尾氏は経営代表と社長を兼任する。前・経営代表の庄司…続き

神戸大海事科学部で国際海事フォーラム開催　「海の日」記念行事の一環で第３回国際海事フォーラムが７月15日、神戸大学海事科学部・総合学術交流棟１階コンファレンスホール（神戸市東灘…続き

マ・シ海峡ＭＥＨプロジェクト資金拠出で世界銀行／ＩＭＯ合意、始動へ　ＩＭＯ　（国際海事機関）とマラッカ・シンガポール海峡の沿岸３カ国（マレーシア、シンガポール、インドネシ…続き

新和海運「ＣＳＲレポート2006」発行　新和海運は「ＣＳＲレポート2006」を発行した。従来は「環境報告書」として発行していたものを改め、同社のＣＳＲ（企業の社会的責任）活動につい…続き

川崎汽船新株予約権の発行登録　川崎汽船は27日、「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）導入の件」（６月26日の定時株主総会決議）に基づき、新株予約権の発行登録を行った…続き

北東アジア港湾当局 11月に港湾局長会議とシンポジウム、日本開催　日韓中の港湾行政当局が参加する第７回北東アジア港湾局長会議課長級会合が先週、韓国・慶州で開催された。1 1月に…続き

風力発電機事業の原弘産合弁で３兆円の中国市場に挑む　風力発電機事業を強化中の原弘産（本社＝下関市）は、３兆円（1.5万基）といわれる中国の風車市場に本格的に挑む。このほど、現…続き

国交相、安全管理規定を諮問　国土交通大臣は22日、運輸審議会に「安全管理規定にかかる報告徴収または立入検査の実施にかかる基本的な方針の策定」を諮問した。運輸審議会はこれに関する…続き

九州運輸局、７月１日から安全総点検　九州運輸局は７月１日から10日までの間、旅客船やカーフェリーなどの海上輸送機関を対象に「夏季安全総点検」を実施する。同局では管内で本局、運輸…続き

関空会社・村山社長、２期島運営は識者交え検討へ　関西国際空港会社の村山敦社長は、27日の定例記者会見で、２期島の運営に関し、大型旅客機を中心とするこれまでの計画を見直し、貨物便…続き