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東京港、19日にテロ対策合同訓練

東京港、19日にテロ対策合同訓練　東京港保安委員会と東京港危機管理チームは19日正午から、東京港日の出桟橋および前面海域で第３回目のテロ対策合同訓練を実施する。官民連携によるテ…続き

日本貨物航空資本金、均等割当で倍額増資へ　日本貨物航空（ＮＣＡ）は、事業拡大に向けた財務体質基盤の強化のため、216億円の現行資本金を倍額増資して432億円とする方針を固めた…続き

船員教育のあり方内航部会課題と論点10項目を整理　国土交通省海事局は７日に船員教育のあり方に関する検討会の内航部会（部会長＝宮下國生・大阪産業大学経営学部教授）を開催し、課題と論点…続き

トン数標準税制船協が日本型トン税案提示、日本籍船対象に自民党・海運税制小委、15日に取りまとめへ　自民党の海運・造船対策特別委員会の第５回海運税制（トンネージタックス等）問題小委員…続き

日本郵船無担保社債を発行、総額300億円　日本郵船は総額300億円の無担保社債の発行を決めた。13日発表した。　今回発行する社債は、200億円・年限10年の第24回無担保…続き

20日に海事保安ＰＳＣ検査官セミナー　国土交通省海事局と海洋政策研究財団は20日、都市センターホテル（東京・千代田区平河町）で「海事セキュリティに関するＰＳＣ検査官セミナー」を開催…続き

５月のＰＳＣ結果、処分対象29隻　国土交通省が12日発表した５月のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）結果によると、国際条約で定める基準に対して重大な不適合があったとして…続き

フェデックス、インドネシア地震被災地を支援　フェデラルエクスプレスは12日、ジャワ島の地震被災者支援のため、米国の医療支援組織であるプロジェクトホープと提携し、手術用マスクや包…続き

中部空港、季節限定ビールを販売　中部国際空港会社は13日、季節限定でミュンヘン生ビール「Airnten」（エルンテン）の販売を開始した。エルンテンは既に販売しているミュンヘンビール…続き

日アセアン次官級交通政策会合交通保安強化で政治的メッセージ発信へ　第４回日アセアン次官級交通政策会合が７〜８日に宮崎県で開催され、日アセアン交通連携21プロジェクトについて昨年11…続き

国交省海事局船・機長配乗要件撤廃へ必要な準備に着手労使申し入れ受け、確保・育成策に参画　国土交通省海事局は12日の日本船主協会、全日本海員組合の申し入れを受けて（別項参照…続き

神戸運輸監理部、商船高専生対象にＰＳＣ講習会　神戸運輸監理部は14日、神戸港中突堤Ｄ岸壁に接岸する広島商船高専の練習船“広島丸”の船上で、同高専の実習生20人を対象にＰＳＣ…続き

ジャパン・クルーズ・シンポジウム外航クルーズ振興全国協議会の設立を提案　国土交通省は12日、都内で第２回ジャパン・クルーズ・シンポジウムを開催した。この中で、国交省が外航…続き

商船三井フェリー、創立５周年キャンペーン　商船三井フェリー（本社＝東京、中村清次社長）は７月１日に創立５周年を迎えるのを記念し、その第１弾としてスイートルームキャンペーンを…続き

九州「海の駅」利用キャンペーンを実施　九州運輸局はこのほど開催した九州「海の駅」設置推進会議総会で、舟艇利用者の利用促進を図るため、「海の駅」登録事業者13団体・14駅による「…続き

船協海運セミナー、海事産業が進むべき方向性　日本船主協会は19日、第７回海運セミナーを開催する。日本海洋科学（ＮＹＫグループ）の冨久尾義孝社長が「次世代に向けた新しい海事社…続き

大分県中部地震、港湾・造船所の被害なし　６月12日午前５時１分ごろ、大分県中部を震源とする強い地震が発生したが、同日午後２時現在、近隣の港湾で地震や津波による被害はないようだ。…続き

米国税務当局米国源泉の運賃・用船料、免税に手続き寄港船保有の仕組船会社に申告義務　国際運輸業所得の相互免税を規定する米国内国歳入法第883条（ＩＲＣ883）が2003年８月に改正さ…続き

商船三井客船2008年に世界一周、日本船３隻の可能性も　商船三井客船は７日、都内で開催した“にっぽん丸”の2006年下期商品説明会で、「2008年世界一周クルーズ」（全102日間）…続き

海上ブロードバンド通信国交省が活用を検討、業界ニーズを調査　国土交通省海事局は海上ブロードバンド通信の活用・普及に関する検討を開始する。東京海洋大学の大津皓平教授を座長とする…続き