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大分県中部地震、港湾・造船所の被害なし

大分県中部地震、港湾・造船所の被害なし　６月12日午前５時１分ごろ、大分県中部を震源とする強い地震が発生したが、同日午後２時現在、近隣の港湾で地震や津波による被害はないようだ。…続き

米国税務当局米国源泉の運賃・用船料、免税に手続き寄港船保有の仕組船会社に申告義務　国際運輸業所得の相互免税を規定する米国内国歳入法第883条（ＩＲＣ883）が2003年８月に改正さ…続き

商船三井客船2008年に世界一周、日本船３隻の可能性も　商船三井客船は７日、都内で開催した“にっぽん丸”の2006年下期商品説明会で、「2008年世界一周クルーズ」（全102日間）…続き

海上ブロードバンド通信国交省が活用を検討、業界ニーズを調査　国土交通省海事局は海上ブロードバンド通信の活用・普及に関する検討を開始する。東京海洋大学の大津皓平教授を座長とする…続き

05年わが国クルーズ動向クルーズ人口は微減、外航は増加　国土交通省海事局外航課がまとめた2005年のわが国クルーズ人口は、前年比2.4％減の約15万6000人で、このうち外航…続き

近畿地方整備局、新海洋環境船の船名募集　近畿地方整備局神戸事務所は、来年３月完成予定の海洋環境船（199㌧）の船名を募集している。応募は今月30日までで、７月中旬の新海洋環…続き

第10回海洋文学大賞が決定　日本財団と日本海事広報協会は第10回海洋文学大賞を決定した。海洋文学賞部門の応募は197点で、大賞は尾﨑竹一氏の小説「命の「呼子笛」（ホイッスル）」が受…続き

商船三井、陸上従業員のキャリア採用実施　商船三井は2001年度から毎年実施している陸上従業員の中途採用（キャリア採用）を今年度も実施する。①運航管理・海外営業②財務・経理③情報シス…続き

リスカ日本向けサービスを強化、ウェブサイト開設　リベリア籍船の登録・管理業務を行っている米国のＬＩＳＣＲはこのほど日本語版ウェブサイト（http://www.liscr.jp）を立…続き

ケミカルタンカー集中監査、違反４件　国土交通省は東京湾で発生したケミカルタンカー“秀宝丸”の事故で複数の死亡者が発生したことを受け、５月28日から６月３日まで労働安全衛生規則と…続き

次期ＩＢＦ交渉に向け闘争方針ＴＣＣ廃棄とＩＴＦポリシー論争を徹底国船協、ＩＭＥＣとの共闘体制を維持　国際船員労務協会の栢原信郎会長は５日夕刻、来年５月からスタートする2008年以降…続き

ＭＩＳＣマレーシア向け車椅子の海上輸送を無償提供マレーシアのＭＩＳＣは、日本のＮＰＯ（特定非営活動法人）団体に協力し、無償提供している子供用車椅子の海上輸送を今年も実施した…続き

太平洋フェリー魚住昭仁副社長が社長昇格　太平洋フェリー（名古屋市）は５日開催した株主総会と取締役会で新役員を選任した。傍島庸光社長が相談役に退き、魚住昭仁副社長（写真）が社長…続き

日本郵船、大学生を海洋調査に派遣　日本郵船は、「日本郵船ネイチャーフェローシップ」における海洋調査に派遣する学生５人を決定、21日に出発式を開催する。　同プロジェクトは、…続き

リベリア籍登録業リスカのシュワルツ常務に聞く安全・保安監査を同時に実施、顧客に好評米Qualship21に参加、「大きなアドバンテージ」　リベリア籍船の登録業務を手がける米国のリス…続き

中国海運李克麟総裁、高齢理由に退任後任に李紹徳副総裁　中国海運（集団）はこのほど、今年64歳となる李克麟総裁が高齢を理由に退任し、後任に李紹徳副総裁が就任したと発表した。李…続き

国交省、港運事業で独自の財務諸表様式を廃止　国土交通省港湾局は港湾運送事業報告規則を一部改正し、独自の様式を定めていた港湾運送事業の貸借対照表などについて様式を廃止し、合理…続き

国交省、外貿埠頭の管理運営で施行令改正　「海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律」が今国会で成立し、５月17日に公布されたことを受けて、国土交通省港湾局は特定…続き

中国企業の経営戦略セミナー　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、東京商工会議所、日中経済協会、日本香港協会は15日、都内で「中国民営企業の強みと直面する課題〜中国企業の経営戦略セミ…続き

エコモ財団のグリーン経営認証、関西汽船登録　交通エコロジー・モビリティ財団は５日、５月にグリーン経営認証登録された環境にやさしい運輸事業者47件・76事業所を公表した。旅客船事…続き