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第２回日ＥＵ海事政策対話、28日開催

第２回日ＥＵ海事政策対話、28日開催　日本とＥＣ（欧州委員会）の第２回日ＥＵ定期海事政策対話がきょう28日に国土交通省で開催される。海事政策全般に関する意見交換のほか、専門分野…続き

山新・元副社長の一樋氏、日ロ交流協会会長に　山下新日本汽船の元副社長、一樋宥利氏が４月15日付で日ロ交流協会の会長に就任した。　日ロ交流協会は、日本とロシアの架け橋として、①留学、…続き

日本郵船、監査法人変更　日本郵船は６月下旬開催予定の定時株主総会で、会計監査人を現在の中央青山監査法人から、監査法人トーマツに変更する。27日開催の取締役会で決議し、監査役…続き

船員教育のあり方、議論がスタート教育内容・質・規模、制度など幅広く検討外航・内航別に部会設置、６月中間まとめ　船員教育を取り巻く環境の変化を踏まえて、船社、海事関連企業、船員教育機…続き

パナマ運河庁運河拡張計画発表、整備費用52億5000万㌦　パナマ運河庁（ＡＣＰ）は24日、パナマ運河の拡張について、整備費用は52億5000万米㌦（約6033億円）との見通し…続き

日本郵船ベトナムでの海運事業展開を加速現地代理店の株式2.75％を取得　日本郵船は26日、シンガポール現地法人「ＮＹＫグループ・サウス・アジア社（NYK GROUP SOUTH A…続き

　商船三井は26日、役員異動を発表した。北條時尚代表取締役・副会長執行役員が、代表権のない取締役・副会長執行役員に就任する。また、小出三郎取締役・専務執行役員と原田英博取締役・専務…続き

“万景峰”にＰＳＣ、重大な不適合なし　北陸信越運輸局は25日、外国船舶監督官９人により北朝鮮籍船“万景峰92号”に対してＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）と船舶油濁損害賠…続き

ＴＣＭ、特約店合併し販売網を再編・強化　ＴＣＭ（石木厚重社長）は、近畿ＴＣＭと京都ＴＣＭ、中部ＴＣＭと東海ＴＣＭを７月１日付で合併することを決めた。近畿地区と中部地区の事業運営…続き

航海訓練所、上期は10港で練習船を公開　航海訓練所は今年度上半期に長崎港など10港で練習船“日本丸”“海王丸”“銀河丸”の一般公開、セイルドリル（総展帆）を行う。　実施港、公…続き

神栄の筆頭株主に消費者金融会社　中国貿易を得意とする商社、神栄（本社＝神戸市）は26日、消費者金融などを手がけるニッシン（同＝東京都）が同社の筆頭株主になったことを確認したと発…続き

船協、５月にＩＬＯ海事労働条約セミナー　日本船主協会は５月22日、「ＩＬＯ海事労働条約にかかるセミナー」を開催する。　２月にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開催された第1…続き

明淡高速船、明石／岩屋航路を１年間休止　関西汽船の関係会社、明淡高速船は５月29日から１年間、明石／岩屋間の一般旅客定期航路を休止する。神戸運輸監理部が26日付で休止届を受…続き

船員教育のあり方議論スタート、海事局検討会が26日初会合　国土交通省海事局は「船員教育のあり方に関する検討会」（事務局＝船員政策課）を設置し、きょう26日に初会合を開催する。商船船…続き

マリンマネー／三井住友銀行５月11日に船舶融資フォーラム　船舶融資に関する情報提供および仲介業を行うマリンマネー（本社＝米国）は５月11日、三井住友銀行と共催で船舶融資フォーラムを…続き

第１Ｑの海難は減少、タンカーでは増加　海上保安庁がこのほど発表した今年第１四半期の海難発生状況（速報）によると、海難船舶は前年同期比28隻減の436隻、海難に伴う死亡・行方不明…続き

ペトロダイヤモンドジャパン、事務所移転　船舶用燃料油・船舶用潤滑油販売会社のペトロダイヤモンドジャパンは移転し、５月８日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝〒100-80…続き

狭水道の通航船舶、05年度は１日平均3688隻　海上保安庁がこのほど発表した2005年度の通航船舶実態調査結果によると、主要狭水道６カ所（浦賀水道、伊良湖水道、明石海峡、備讃瀬…続き

超高速船安全対策、26日に第２回検討委　国土交通省はきょう26日に第２回超高速船に関する安全対策検討委員会（委員長＝安富正文国土交通審議官）を開催する。鹿児島商船が運航する超高…続き

新外航海運政策検討会登録と船籍の分離制度を紹介、日本も検討事務局が新外航海運政策の課題を説明　国土交通省海事局は21日に新外航海運政策検討会（座長＝杉山武彦・一橋大学学長、事務局＝…続き