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有事対応の韓国国家必須船舶制度、今年から30隻で開始、段階的に88隻に

有事対応の韓国国家必須船舶制度今年から30隻で開始、段階的に88隻に　韓国で有事に備えて韓国船員で構成する韓国商船隊を維持するための「国家必須船舶制度」が今年１月から施行されており…続き

海員・港湾労組の対ＦＯＣ運動標的のドイツ船主船でＩＴＦ特別協約調印　全日本海員組合、全国港湾労働組合協議会、全日本港湾運輸労働組合同盟の海員・港湾労組は18日、共同声明を発表…続き

大型カーフェリー交渉決裂「時間ないがスト回避に全力」と中村会長　2006年度協約改定交渉決裂、全日本海員組合のスト通告という動きの中、大型カーフェリー労務協会の中村清次会長（…続き

海員組合大型カーフェリー交渉決裂で25日から争議行為　全日本海員組合（井出本榮組合長）は、船主団体の大型カーフェリー労務協会（会長＝中村清次・商船三井フェリー社長）との2…続き

超高速船の緊急安全対策シートベルト装着徹底、要注意海域を再検討　国土交通省は14日開催した第１回超高速船に関する安全対策検討委員会で、当面の緊急対策としてシートベルト装着…続き

商船三井ウラジオストックの船員訓練施設、本格稼働　商船三井がロシア極東地域のウラジオストック海事大学（ＭＳＵ）と提携して昨年８月にＭＳＵ敷地内に開設したＭＯＬトレーニングセンター（…続き

神戸運輸監理部・重点施策内航フィーダーの社会実験に意欲船員就業フェアを６月開催　神戸運輸監理部は14日、2006年度の重点施策を発表した。海事関係では、昨年度に引き続き内航フィーダ…続き

ＰＢＣＦ受注1,000隻記念パーティー開催　商船三井と商船三井テクノトレードは14日、東京・平河町の海運クラブで、自社開発の省エネルギー装置、ＰＢＣＦ（プロペラ・ボス・キャ…続き

日中政府、税関相互支援協定に署名・発効　日中両政府は、両国税関相互支援協定（税関にかかる事項における相互支援および協力に関する日本政府と中国政府の間の協定）に署名、２日付で発効…続き

日ロ、初のＮＯＷＰＡＰ油防除訓練　海上保安庁は国土交通省港湾局の参加を得て、サハリン・アニワ湾で日露合同油防除総合訓練を実施する。巡視船“そうや”“えりも”、大型浚渫兼油回収船…続き

パナマ海事局イマーションスーツの予備搭載、４つに変更　パナマ海事局は今年７月１日以降に搭載が義務づけられるイマーションスーツ（浮体式非常用防寒防護服）の予備搭載数について、船…続き

日本郵船イメージキャラクターに大関「琴欧州」起用　日本郵船は17日から、イメージキャラクターとして新たに大相撲の大関「琴欧州」を起用する。2002年10月以来、「サザエさん」のキャ…続き

船・機長配乗要件見直し撤廃に「問題なし」、検討会が報告実務問題の整理、確保育成策を勘案し実施へ　国土交通省海事局は６日、官労使と学識経験者で構成する第４回船・機長配乗要件の見直し等…続き

神戸海洋博物館に「カワサキワールド」　川崎重工業は５月17日、神戸メリケンパークの神戸海洋博物館（神戸市中央区波止場町２-２）内に企業博物館「カワサキワールド」（Kawas…続き

ユーシン精機、国際物流担当の製造部は製造本部に　プラスチック成形品用ロボット大手のユーシン精機（本社＝京都市）は16日付で組織変更と役員異動を行った。国際物流業務なども担当する…続き

横浜マリタイムこども体験講座、参加者募集横浜マリタイムミュージアムは５月13日、「マリタイムこどものための博物館体験講座—博物館の仕事に挑戦」を開催する。働く立場から博物館を…続き

「神戸税関監視艇」を出版　神戸税関の監視艇55隻を紹介した「神戸税関監視艇—昭和21年税関再開から60年（1946〜2006）」が出版された。村井正氏が自主制作したもので、Ａ４…続き

公正取引委員会 13日付で「海運特殊指定」を廃止　公正取引委員会は13日、「海運業における特定の不公正な取引方法」（海運特殊指定）を廃止した。同特殊指定は、海運同盟や船社間協…続き

電子計測器の菊水電子工業上海に販社、日本からの完成品輸出増へ　電子計測器・電源機器メーカーの菊水電子工業（本社＝横浜市都筑区）は、中国での両機器販売を強化するため、６月に上海…続き

船協・環境セミナー荷主、輸送事業者が自社の取り組みを紹介　日本船主協会は13日、「環境セミナー」を開催、全日本空輸、トヨタ自動車、日本郵船の環境担当者らが自社の環境経営などについて…続き