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船協、シンガポール競争法適用除外規則案を支持

船協 シンガポール競争法適用除外規則案を支持  日本船主協会は27日、シンガポールの独禁当局であるシンガポール競争委員会(CCS)が6日に公表した船社間協定に対するシンガポール競続き

船員データ電子化、主な技術課題を解決、政策目標達成を確認

船員データ電子化 主な技術課題を解決、政策目標達成を確認  国土交通省海事局の船員データ電子化検討委員会(座長=野川忍・東京学芸大学教授)は最終取りまとめを行った。ILO第185続き

国土交通省、2006年春の褒章受章者

国土交通省、2006年春の褒章受章者  2006年春の褒章受章者が決まった。国土交通省関係では黄綬88人、藍綬2人、緑綬6人の合計96人。5月17日に国交省で伝達式が行われる。 続き

DHLジャパン、「ヴェンダース写真展」に協力

DHLジャパン、「ヴェンダース写真展」に協力  ディー・エイチ・エル・ジャパンは、「ヴィム&ドナータ・ヴェンダース写真展 Journey to Onomichi(尾道への旅)」で続き

JILS関西支部、現地フォーラムの参加者募集

JILS関西支部、現地フォーラムの参加者募集 日本ロジスティクスシステム協会(JILS)関西支部は、今年度の「関西物流テクノロジー現地フォーラム」の参加者を募集している。7月19日続き

第2回日EU海事政策対話、28日開催

第2回日EU海事政策対話、28日開催  日本とEC(欧州委員会)の第2回日EU定期海事政策対話がきょう28日に国土交通省で開催される。海事政策全般に関する意見交換のほか、専門分野続き

山新・元副社長の一樋氏、日ロ交流協会会長に

山新・元副社長の一樋氏、日ロ交流協会会長に 山下新日本汽船の元副社長、一樋宥利氏が4月15日付で日ロ交流協会の会長に就任した。 日ロ交流協会は、日本とロシアの架け橋として、①留学、続き

日本郵船、監査法人変更

日本郵船、監査法人変更   日本郵船は6月下旬開催予定の定時株主総会で、会計監査人を現在の中央青山監査法人から、監 査法人トーマツに変更する。27日開催の取締役会で決議し、監査役続き

船員教育のあり方議論がスタート、教育内容・質・規模、制度など幅広く検討

船員教育のあり方、議論がスタート教育内容・質・規模、制度など幅広く検討外航・内航別に部会設置、6月中間まとめ 船員教育を取り巻く環境の変化を踏まえて、船社、海事関連企業、船員教育機続き

パナマ運河庁、運河拡張計画発表、整備費用52億5000万㌦

パナマ運河庁 運河拡張計画発表、整備費用52億5000万㌦  パナマ運河庁(ACP)は24日、パナマ運河の拡張について、整備費用は52億5000万米㌦(約6033億円)との見通し続き

日本郵船、ベトナムの海運代理店の株式2.75%を取得

日本郵船ベトナムでの海運事業展開を加速現地代理店の株式2.75%を取得 日本郵船は26日、シンガポール現地法人「NYKグループ・サウス・アジア社(NYK GROUP SOUTH A続き

商船三井・役員異動、小出、原田両氏が代表取締役に

 商船三井は26日、役員異動を発表した。北條時尚代表取締役・副会長執行役員が、代表権のない取締役・副会長執行役員に就任する。また、小出三郎取締役・専務執行役員と原田英博取締役・専務続き

“万景峰”にPSC、重大な不適合なし

“万景峰”にPSC、重大な不適合なし  北陸信越運輸局は25日、外国船舶監督官9人により北朝鮮籍船“万景峰92号”に対してPSC(ポート・ステート・コントロール)と船舶油濁損害賠続き

TCM、特約店合併し販売網を再編・強化

TCM、特約店合併し販売網を再編・強化  TCM(石木厚重社長)は、近畿TCMと京都TCM、中部TCMと東海TCMを7月1日付で合併することを決めた。近畿地区と中部地区の事業運営続き

航海訓練所、上期は10港で練習船を公開

航海訓練所、上期は10港で練習船を公開  航海訓練所は今年度上半期に長崎港など10港で練習船“日本丸”“海王丸”“銀河丸”の一般公開、セイルドリル(総展帆)を行う。  実施港、公続き

神栄の筆頭株主に消費者金融会社

神栄の筆頭株主に消費者金融会社  中国貿易を得意とする商社、神栄(本社=神戸市)は26日、消費者金融などを手がけるニッシン(同=東京都)が同社の筆頭株主になったことを確認したと発続き

船協、5月にILO海事労働条約セミナー

船協、5月にILO海事労働条約セミナー   日本船主協会は5月22日、「ILO海事労働条約にかかるセミナー」を開催する。  2月にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開催された第1続き

明淡高速船、明石/岩屋航路を1年間休止

明淡高速船、明石/岩屋航路を1年間休止   関西汽船の関係会社、明淡高速船は5月29日から1年間、明石/岩 屋間の一般旅客定期航路を休止する。神戸運輸監理部が26日付で休止届を受続き

船員教育のあり方、海事局検討会が26日初会合

船員教育のあり方議論スタート、海事局検討会が26日初会合 国土交通省海事局は「船員教育のあり方に関する検討会」(事務局=船員政策課)を設置し、きょう26日に初会合を開催する。商船船続き

マリンマネー/三井住友銀行、5月11日に 船舶融資フォーラム

マリンマネー/三井住友銀行5月11日に船舶融資フォーラム 船舶融資に関する情報提供および仲介業を行うマリンマネー(本社=米国)は5月11日、三井住友銀行と共催で船舶融資フォーラムを続き