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東京湾口で貨物船が衝突

東京湾口で貨物船が衝突　13日午前５時20分ごろ、千葉県館山市の洲崎灯台から北西約９kmの東京湾口で、フィリピン籍一般貨物船“Eastern Challenger”（6,182㌧、…続き

税関手続きの最適化財務省、輸出入申告の無料化など検討　財務省はこのほど、「税関業務（輸出入および港湾・空港手続関係業務）の業務・システム最適化計画」案に関する意見募集結果をまとめた…続き

川崎汽船経団連日中環境植林プロジェクトに参加　川崎汽船は今月６日に発足した「第２期日本経団連日中環境植林プロジェクト」を中華全国青年連合会、重慶市など中国側と共催する日本…続き

伊勢湾海上ハイウェイネットワーク安全面、効率面から新たな航路体系を提言　伊勢湾海上ハイウェイネットワーク委員会（委員長＝原潔・神戸商船大学名誉教授、事務局＝日本海難防止協会）…続き

ダイヤモンドフェリーＩＳＭコード認証取得　ダイヤモンドフェリーは、内航船の管理会社および管理船舶を対象にＩＳＭコードの認証を取得した。　外航海運を対象としたＩＳＭコード（国…続き

通関情報処理センター５年間で役職員５％以上削減地方事務所を４カ所に統合　独立行政法人通関情報処理センター（ＮＡＣＣＳセンター）は、今年度から５年間で常勤役職員を５％以上削減…続き

国交省、超高速船事故踏まえ安全運航検討会　国土交通省は超高速船と物体との衝突事故が相次いでいることから、超高速船の安全運航確保についてハード面、ソフト面から総合的かつ効果的…続き

船長協会、海事思想普及で小・中学校訪問　日本船長協会は創立50周年を迎えた2000年から、海事思想の発展的な啓発を目的に「船長、母校に帰る」と称して同協会に所属する現役船長やＯＢが…続き

日本船長協会「ＦＯＣ船事件」「外航船から見た港湾」調査２国間協定の締結など提言、保安事件対応で　日本船長協会の森本靖之会長らは11日に記者会見し、昨年度に調査研究を行った「便宜置籍…続き

05年度国土交通白書「安全・安心」に焦点、課題列挙　国土交通省は2005年度国土交通白書を発表した。国土交通省に深く関係する分野では2004〜05年にかけて国内では地震、台風、集中…続き

入港関係書類の事前報告財務省、「到着何時間前」実施を検討　税関の水際取り締まり強化対策の一環として財務省が外国貿易機、外国貿易船の機長・船長に対し積み荷目録など入港関係書類の事前報…続き

地方港の港運規制緩和、５月15日実施　国土交通省は地方港における港湾運送事業の規制緩和について、施行期日を５月15日に定める政令など２政令を制定、14日に公布、５月15日に施行…続き

国交省、環境ロジスティクスデータベース更改　国土交通省は12日に環境ロジスティクス・データベースを更改する。　国交省は2004年６月から大手企業などが公表している環境報告書などを基…続き

“ふじ丸”と“飛鳥Ⅱ”で横浜市民クルーズ　横浜市は６月と７月、客船“ふじ丸”と“飛鳥Ⅱ”による市民クルーズを実施する。【“ふじ丸”初夏の利尻・礼文クルーズ】６月１日〜６日（５…続き

香港貿易発展局、家庭用品フェアを開催　香港貿易発展局は４月21日〜24日、香港コンベンション＆エキシビジョンセンターで、家庭用品の国際展示会「香港ハウスウェア・フェア2006」…続き

新刊／インドネシアの無名の島々を紹介商船三井の元駐在員の紀行文集　インドネシアの無名の島々の自然や歴史、文化などを紹介した「ヌサンダラ島から島へ」（正野雄一郎著、文芸社刊）…続き

中国鎮江市投資環境説明会日系進出企業、交通至便などを評価　中国鎮江市投資環境説明会（共催：大阪商工会議所）が先週大阪で開かれ、鎮江に進出する日系企業は鎮江大港を活用した物流面での利…続き

ＩＭＯ・ＢＬＧ10会合船舶の大気汚染防止、条約見直し作業開始　ＩＭＯ（国際海事機関）の第10回ばら積み液体およびガス小委員会（ＢＬＧ10）が先週、ロンドンのＩＭＯ本部で開催さ…続き

「SEA JAPAN」来場者数、前回を300人上回る　先週５日〜７日に東京の国際展示場（ビッグサイト）で開催された国際海事展「SEA JAPAN 2006」の総来場者数は１万6…続き

経済団体、関空利用宣言の賛同企業募集　関西経済連合会と大阪商工会議所は1,000社を目標に、「関空利用促進宣言」の賛同企業を募集している。３月20日時点での賛同企業は562社。…続き