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船協、５月にＩＬＯ海事労働条約セミナー

船協、５月にＩＬＯ海事労働条約セミナー　日本船主協会は５月22日、「ＩＬＯ海事労働条約にかかるセミナー」を開催する。　２月にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開催された第1…続き

明淡高速船、明石／岩屋航路を１年間休止　関西汽船の関係会社、明淡高速船は５月29日から１年間、明石／岩屋間の一般旅客定期航路を休止する。神戸運輸監理部が26日付で休止届を受…続き

船員教育のあり方議論スタート、海事局検討会が26日初会合　国土交通省海事局は「船員教育のあり方に関する検討会」（事務局＝船員政策課）を設置し、きょう26日に初会合を開催する。商船船…続き

マリンマネー／三井住友銀行５月11日に船舶融資フォーラム　船舶融資に関する情報提供および仲介業を行うマリンマネー（本社＝米国）は５月11日、三井住友銀行と共催で船舶融資フォーラムを…続き

第１Ｑの海難は減少、タンカーでは増加　海上保安庁がこのほど発表した今年第１四半期の海難発生状況（速報）によると、海難船舶は前年同期比28隻減の436隻、海難に伴う死亡・行方不明…続き

ペトロダイヤモンドジャパン、事務所移転　船舶用燃料油・船舶用潤滑油販売会社のペトロダイヤモンドジャパンは移転し、５月８日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝〒100-80…続き

狭水道の通航船舶、05年度は１日平均3688隻　海上保安庁がこのほど発表した2005年度の通航船舶実態調査結果によると、主要狭水道６カ所（浦賀水道、伊良湖水道、明石海峡、備讃瀬…続き

超高速船安全対策、26日に第２回検討委　国土交通省はきょう26日に第２回超高速船に関する安全対策検討委員会（委員長＝安富正文国土交通審議官）を開催する。鹿児島商船が運航する超高…続き

新外航海運政策検討会登録と船籍の分離制度を紹介、日本も検討事務局が新外航海運政策の課題を説明　国土交通省海事局は21日に新外航海運政策検討会（座長＝杉山武彦・一橋大学学長、事務局＝…続き

羽田再拡張・ＰＦＩ民間事業者を決定　国土交通省はこのほど、ＰＦＩ手法による羽田空港再拡張事業の民間事業者を決定、公表した。それによると、旅客ターミナルビル事業は日本空港ビルデン…続き

神戸ＭＫ、ＰＩ２期にコンビニ併設の給油施設　神戸エムケイ（神戸市中央区）は24日、神戸港ポーランド２期用地でコンビニエンスストアを備えた大型給油施設「ＭＫ神戸空港前サービスステ…続き

商船三井客船、花火大会中止でクルーズ変更　毎年７月恒例の大阪港の「天保山海上花火大会」が今年中止されたことに伴い、同大会をメインイベントとしていた商船三井客船のクルーズが変更さ…続き

公取委・郵政報告書、競争条件に言及　公正取引委員会は21日、日本郵政公社や来年10月の民営化以降の郵便事業会社が展開する事業をめぐり、民間と同等の競争条件（イコールフッティング…続き

関東運輸局、モデル施策を推進　関東運輸局は、昨年４月に関東地方交通審議会で答申された「関東交通プラン2005−2015」で具体的に取り組むモデル施策を公表した。今年１、３月に…続き

新刊紹介『ＬＮＧ船・荷役用語集』三菱商事天然ガス事業本部監修、ダイアモンド・ガス・オペレーション編著。　ＬＮＧ船・荷役の業務に必要な用語を約2000語収録し、豊富な図表・…続き

　川崎汽船は21日、役員異動を発表した。既報（３月６日付）のとおり、新たに執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化、業務執行体制の強化を図る。また、取締役の専務および常務の呼称を廃止…続き

星野海事局長配乗要件見直し、労使の海技者議論に期待ＦＯＣ船の位置づけ、欧州制度を現地調査　国土交通省の星野茂夫海事局長は21日の記者会見で、国際船舶制度における船・機長配乗…続き

琉球海運フェリー事業から撤退、貨物輸送に特化新造ＲＯＲＯ船、佐伯重工で９月竣工　琉球海運（本社＝沖縄県那覇市、比嘉榮仁社長）はフェリー事業から撤退し、定期航路では貨物輸送事…続き

船員教育機関の求人・就職／入学状況海上産業への就職率、大学などいずれも増加　国土交通省海事局は21日、2005年度の船員教育機関卒業生の求人・就職状況と今年度の入学状況を発表…続き

東京・晴海でディズニー記者発表会　東京の晴海客船ターミナルで20日、ディズニー・オン・アイス「ファインディング・ニモ」日本公演の開催記者発表会が開催された。同作品は魚を擬人化し…続き