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「神戸税関監視艇」を出版

「神戸税関監視艇」を出版  神戸税関の監視艇55隻を紹介した「神戸税関監視艇—昭和21年税関再開から60年(1946〜2006)」が出版された。村井正氏が自主制作したもので、A4続き

公正取引委員会、13日付で「海運特殊指定」を廃止

公正取引委員会 13日付で「海運特殊指定」を廃止  公正取引委員会は13日、「海運業における特定の不公正な取引方法」(海運特殊指定)を廃止した。同特殊指定は、海 運同盟や船社間協続き

菊水電子工業、上海に販社、日本からの完成品輸出増へ

電子計測器の菊水電子工業 上海に販社、日本からの完成品輸出増へ  電子計測器・電源機器メーカーの菊水電子工業(本社=横浜市都筑区)は、中国での両機器販売を強化するため、6月に上海続き

船協・環境セミナー、荷主・輸送事業者が自社の取り組みを紹介

船協・環境セミナー荷主、輸送事業者が自社の取り組みを紹介 日本船主協会は13日、「環境セミナー」を開催、全日本空輸、トヨタ自動車、日本郵船の環境担当者らが自社の環境経営などについて続き

隠岐汽船、鹿児島沖事故受け高速船を迂回運航

隠岐汽船、鹿児島沖事故受け高速船を迂回運航  隠岐汽船は、鹿児島県沖で高速船が鯨とみられる物体との衝突事故を受け、高速船“レインボー”を投入した隠岐島/七類・境航路において、12続き

超高速船安全対策検討委、14日初会合

超高速船安全対策検討委、14日初会合  国土交通省は14日、「超高速船に関する安全対策検討委員会」の初会合を開催する。  近年、日本近海で40ノット程度の高速で運航するジェットフ続き

鉄道運輸機構、共有フェリー2隻を売却

鉄道運輸機構、共有フェリー2隻を売却 鉄道建設・運輸施設整備支援機構は12日、宮崎カーフェリーとの共有船である1万1,578総㌧型フェリー“フェニックスエキスプレス”(1993年竣続き

大洗からフェリーで北海道親子クルーズ

大洗からフェリーで北海道親子クルーズ  大洗港(茨城県)と苫小牧港(北海道)を結ぶ大型フェリーを利用した「親子ふれあいクルーズ in 北海道」が今夏、開催される。茨城県と栃木県の続き

東京湾口で 貨物船が衝突

東京湾口で貨物船が衝突 13日午前5時20分ごろ、千葉県館山市の洲崎灯台から北西約9kmの東京湾口で、フィリピン籍一般貨物船“Eastern Challenger”(6,182㌧、続き

税関手続きの最適化、財務省、輸出入申告の無料化など検討

税関手続きの最適化財務省、輸出入申告の無料化など検討 財務省はこのほど、「税関業務(輸出入および港湾・空港手続関係業務)の業務・システム最適化計画」案に関する意見募集結果をまとめた続き

川崎汽船、経団連日中環境植林プロジェクトに参加

川崎汽船 経団連日中環境植林プロジェクトに参加   川崎汽船は今月6日に発足した「第2期日本経団連日中環境植林プロジェクト」を 中華全国青年連合会、重慶市など中国側と共催する日本続き

伊勢湾海上ハイウェイネットワーク、新たな航路体系を提言

伊勢湾海上ハイウェイネットワーク 安全面、効率面から新たな航路体系を提言  伊勢湾海上ハイウェイネットワーク委員会(委員長=原潔・神戸商船大学名誉教授、事務局=日本海難防止協会)続き

ダイヤモンドフェリー、ISMコード認証取得

ダイヤモンドフェリー ISMコード認証取得  ダイヤモンドフェリーは、内航船の管理会社および管理船舶を対象にISMコードの認証を取得した。  外航海運を対象としたISMコード(国続き

通関情報処理センター、5年間で役職員5%以上削減

通関情報処理センター 5年間で役職員5%以上削減 地方事務所を4カ所に統合  独立行政法人通関情報処理センター(NACCSセンター)は、今年度から5年間で常勤役職員を5%以上削減続き

国交省、超高速船事故踏まえ安全運航検討会

国交省、超高速船事故踏まえ安全運航検討会   国土交通省は超高速船と物体との衝突事故が相次いでいることから、超 高速船の安全運航確保についてハード面、ソフト面から総合的かつ効果的続き

船長協会、海事思想普及で小・中学校訪問

船長協会、海事思想普及で小・中学校訪問 日本船長協会は創立50周年を迎えた2000年から、海事思想の発展的な啓発を目的に「船長、母校に帰る」と称して同協会に所属する現役船長やOBが続き

日本船長協会、「FOC船事件」調査、2国間協定の締結など提言

日本船長協会「FOC船事件」「外航船から見た港湾」調査2国間協定の締結など提言、保安事件対応で 日本船長協会の森本靖之会長らは11日に記者会見し、昨年度に調査研究を行った「便宜置籍続き

05年度国土交通白書、「安全・安心」に焦点

05年度国土交通白書「安全・安心」に焦点、課題列挙 国土交通省は2005年度国土交通白書を発表した。国土交通省に深く関係する分野では2004〜05年にかけて国内では地震、台風、集中続き

入港関係書類の事前報告、財務省、「到着何時間前」実施を検討

入港関係書類の事前報告財務省、「到着何時間前」実施を検討 税関の水際取り締まり強化対策の一環として財務省が外国貿易機、外国貿易船の機長・船長に対し積み荷目録など入港関係書類の事前報続き

地方港の港運規制緩和、5月15日実施

地方港の港運規制緩和、5月15日実施  国土交通省は地方港における港湾運送事業の規制緩和について、施行期日を5月15日に定める政令など2政令を制定、14日に公布、5月15日に施行続き