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関東運輸局、モデル施策を推進

関東運輸局、モデル施策を推進　関東運輸局は、昨年４月に関東地方交通審議会で答申された「関東交通プラン2005−2015」で具体的に取り組むモデル施策を公表した。今年１、３月に…続き

新刊紹介『ＬＮＧ船・荷役用語集』三菱商事天然ガス事業本部監修、ダイアモンド・ガス・オペレーション編著。　ＬＮＧ船・荷役の業務に必要な用語を約2000語収録し、豊富な図表・…続き

　川崎汽船は21日、役員異動を発表した。既報（３月６日付）のとおり、新たに執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化、業務執行体制の強化を図る。また、取締役の専務および常務の呼称を廃止…続き

星野海事局長配乗要件見直し、労使の海技者議論に期待ＦＯＣ船の位置づけ、欧州制度を現地調査　国土交通省の星野茂夫海事局長は21日の記者会見で、国際船舶制度における船・機長配乗…続き

琉球海運フェリー事業から撤退、貨物輸送に特化新造ＲＯＲＯ船、佐伯重工で９月竣工　琉球海運（本社＝沖縄県那覇市、比嘉榮仁社長）はフェリー事業から撤退し、定期航路では貨物輸送事…続き

船員教育機関の求人・就職／入学状況海上産業への就職率、大学などいずれも増加　国土交通省海事局は21日、2005年度の船員教育機関卒業生の求人・就職状況と今年度の入学状況を発表…続き

東京・晴海でディズニー記者発表会　東京の晴海客船ターミナルで20日、ディズニー・オン・アイス「ファインディング・ニモ」日本公演の開催記者発表会が開催された。同作品は魚を擬人化し…続き

大型カーフェリー、スト回避　全日本海員組合が船主団体の大型カーフェリー労務協会に通知していた25日零時以降の争議行為が回避されることになった。船員中央労働委員会が20日に提示し…続き

川崎汽船、財務チームと開発チームを統合　川崎汽船は７月１日付で組織変更を実施する。現在、主に資金調達の手段によって分かれている財務チームと開発チームを統合し、財務チームとす…続き

“ＱＥ２”、08年世界一周は大阪港のみ寄港　キュナードライン社の客船“Queen Elizabeth 2”が2008年のワールドクルーズで大阪港に寄港することが決まった。同クル…続き

船協、５月15日に海運セミナー　日本船主協会は会員を主な対象として５月15日に第６回海運セミナーを開催する。中国の海運の現状や海運政策、海運市況などについて講演が行われる。…続き

米州販売強化で現地モジュール工場建設検討シャープ、物流費削減や短納期化を目指すポーランドから一部墨国工場供給の可能性も　シャープは、米州での液晶テレビ販売の強化に向け、パネ…続き

国際船舶制度フランスがＲＩＳ導入、ケルゲレン籍は廃止　国土交通省海事局の調査によると、フランスは新たな国際船舶制度ＲＩＳを導入する。船員の35％をフランス人とする第二船籍制度のケル…続き

船員就業フェア、６月に神戸で開催　国土交通省神戸運輸監理部は６月10日に求人者と求職者を一堂に集めて就職面接を集中的、効率的に行うことを目的とした「2006船員就業フェアin KO…続き

戦前船舶研究会、「戦時日本船名録」発行　戦前船舶研究会は「戦時日本船名録」（林寛司・編）を発行する。1937年から1952年の間の20総㌧以上の日本船舶約４万6,000隻を収録…続き

海洋大学、海・船・物流紹介イベント　東京海洋大学海洋工学部は６月から８月にかけて、越中島地区キャンパスで「海・船・物流に、触れてみようよ、キャンパスで!!」と題するイベントを開…続き

有事対応の韓国国家必須船舶制度今年から30隻で開始、段階的に88隻に　韓国で有事に備えて韓国船員で構成する韓国商船隊を維持するための「国家必須船舶制度」が今年１月から施行されており…続き

海員・港湾労組の対ＦＯＣ運動標的のドイツ船主船でＩＴＦ特別協約調印　全日本海員組合、全国港湾労働組合協議会、全日本港湾運輸労働組合同盟の海員・港湾労組は18日、共同声明を発表…続き

大型カーフェリー交渉決裂「時間ないがスト回避に全力」と中村会長　2006年度協約改定交渉決裂、全日本海員組合のスト通告という動きの中、大型カーフェリー労務協会の中村清次会長（…続き

海員組合大型カーフェリー交渉決裂で25日から争議行為　全日本海員組合（井出本榮組合長）は、船主団体の大型カーフェリー労務協会（会長＝中村清次・商船三井フェリー社長）との2…続き