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内航船の船舶管理、「日本船舶管理協会」設立、４月から活動

内航船の船舶管理「日本船舶管理者協会」設立、４月から活動　船舶管理事業を営む８事業者を発起人とする「日本船舶管理者協会」（事務所＝東京都港区、代表＝本山博規氏）はこのほ…続き

ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス新社長に全日空の清野氏、本坊社長は退任　全日本空輸が設立し、４月以降、日本郵政公社、日本通運、商船三井が出資を予定している貨物航空会社、ＡＮＡ＆ＪＰエ…続き

日本郵船大学生を海洋調査に派遣、ＮＧＯと共同で　日本郵船は特定非営利活動法人（ＮＧＯ）であるアースウォッチジャパンと共同で、大学生を世界の海洋調査に派遣する海洋環境体験プ…続き

近畿内航船員対策協議会が船員対策懇談会開催　官民構成の近畿内航船員対策協議会は17日、内航船員対策懇談会を開き、若年船員の確保策などをめぐって意見交換した。「特にタンカー業界に…続き

千葉商船、住所変更　千葉商船は本社住所を変更する。３月27日、現所在地の佐原市が市町村合併するため。 ▼新住所＝〒287-0003　千葉県香取市佐原イ-503-１　千葉商船ビル…続き

北部九州国際物流戦略チーム、本格検討開始へ　１月に設立された北部九州国際物流戦略チームは27日に「物流システム効率化検討グループ」（事務局＝九州運輸局）、30日に「物流ネットワ…続き

東京港埠頭公社、事務所移転　東京港埠頭公社は事務所を移転し、今週20日から新事務所で業務を開始した。 ▼新住所＝〒135-0064　東京都江東区青海２-43　青海フロンティアビ…続き

外国籍客船“ノーティカ”、24日に神戸初入港　神戸港・中突堤の旅客ターミナルに24日、外国籍客船“ノーティカ”（３万277総㌧）が初入港する。同ターミナルは今年１月に、外航客船対応…続き

九州港湾福利厚生協会博多港支部が移転　財団法人九州港湾福利厚生協会は博多中央港湾福祉センターの建設を進めてきたが、このほど完成し、22日に同協会博多港支部を同センターに移転する…続き

日通、役員退職慰労金廃止、株価連動型報酬に　日本通運は、取締役と監査役を対象とした役員退職慰労金制度を廃止し、株価連動型報酬制度を導入すると発表した。６月の定時株主総会終了…続き

ヤマタネ新社長に永友専務、鈴木社長は会長に　ヤマタネは17日開催の取締役会で、次期社長に永友保則専務（物流本部長＝写真）が昇格する人事を決めた。鈴木幹夫社長は代表権のない会長に就任…続き

郵船グループのＮＹＫ-ＦＩＬフィリピン政府から表彰、経済活性化に貢献　日本郵船グループのエヌワイケイ・フィル・シップマネジメント（NYK-FIL SHIP MANAGEME…続き

海賊・海上武装強盗対策国交省・海保庁が強化策まとむ船社の自主警備推進、国際連携強化　国土交通省と海上保安庁は17日、海賊・海上武装強盗対策の強化について発表した。国内対応の強化、海…続き

新外航海運政策検討会が初会合外航海運政策の位置づけ・体系づけを検討「船籍制度も議論の俎上に」と星野海事局長　国土交通省海事局は17日、第１回新外航海運政策検討会（座長＝杉山武彦・一…続き

アジアのクルーズ人口、将来850万人に　海外の報道によると、アジアのクルーズ人口が、2030年までに850万人に達する見込みだ。シートレード・クルーズ・シッピング・コンベンショ…続き

来年度船員災害防止実施計画、船中労が答申　国土交通省は第８次船員災害防止基本計画（2003〜2007年度の５カ年計画）の４年度目にあたる2006年度船員災害防止計画の作成について、…続き

自民党海運・造船対策特別委小委員会で海運税制と内航活性化の議論開始６月に取りまとめ、業界ヒアリングなど実施　来月上旬から自民党でトン数標準税制（トンネージタックス＝トン税）など海運…続き

船員就業フェア東京採用２人・内定２人、即戦力求む声が複数　国土交通省関東運輸局が10日開催した「船員就業フェア in TOKYO」では海運事業者31社、求職者など175人が参加し、…続き

パナマ海事局証書の有効期限を５年間に統一、近く実施高官が来日、今治・東京で直接意見交換　パナマ海事局（ＰＭＡ）高官が来日し、14日に今治で、15日に都内でセミナーを開催した…続き

商船三井ベトナムを主要船員ソースに、職員も視野キャデット育成にも着手、ＯＤＡ研修協力も　商船三井は16日、今月からベトナム人船員の配乗を開始したと発表した。船隊拡大を背景として、ベ…続き