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商船三井、タンカー・ドライの管理体制を再編、マニラなど海外拠点拡充

商船三井、タンカー・ドライの管理体制を再編マニラなど海外拠点拡充、海技者を安定確保船・機長とＳＩは同一国籍を基本方針に　商船三井は中期経営計画に基づく船隊の急拡大に対応するためタン…続き

日本郵船・宮原社長ベトナム海運業に２億㌦を投資現地で会見、造船・港湾事業など　日本郵船の宮原耕治社長（写真）は３月22日〜24日にベトナムを訪問し、2 3日に行われた現地…続き

安全かつ効率的な国際物流施策米国向けＣＹカットを入港２日前に短縮へ荷主／船社の情報交換、責任分担で指針　国土交通省、経済産業省、財務省など７省庁は政策群「安全かつ効率的な国際物流の…続き

日倉協、米穀カビ損害の賠償責任保険　日本倉庫協会は、会員事業者が受託する米穀のカビ損害を保証する賠償責任保険制度を創設する。日倉協を保険契約者とし、会員事業者を加入者とする…続き

５月13日〜14日に第59回東京みなと祭　東京都は５月13日〜14日の２日間、第59回「東京みなと祭」を開催する。会場は晴海客船ターミナル周辺と日の出客船ターミナル周辺、臨海副…続き

日本通運「パワーアップ３カ年計画」策定08年度に売上高２兆円を目指す　日本通運は28日、「日通グループ・パワーアップ３カ年計画」（2006年４月１日〜09年３月31日）を発表した。…続き

シップリサイクル草案・指針一覧を検討、ＭＥＰＣ55に向け条約採択時期を踏まえ議論加速へ　先週開催されたＩＭＯ（国際海事機関）第54回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ54）で、シップリサ…続き

三井倉庫、上級執行役員制度を導入　三井倉庫は４月１日付で経営組織体制を見直し、執行役員を上級執行役員と執行役員に分離する。経営執行体制を効率化するもの。また、戦略事業である…続き

第三新生丸／ジム・アジア事件、海難審判申立　函館地方海難審判理事所は昨年９月に納沙布岬沖で発生した「漁船第三新生丸貨物船ジム・アジア衝突事件」について、30日に函館地方海難審判…続き

商船三井、キッズ・クルーズを実施　商船三井は３月25日から１泊２日で、児童・生徒を対象に客船“にっぽん丸”によるキッズ・クルーズを実施した。小・中学生に船や海洋への関心をより深めて…続き

日本トランスシティ、自己株式300万株を取得　日本トランスシティは28日、300万株を上限として自己株式（普通株）を取得すると発表した。発行済み株式総数の4.48％に相当する。…続き

商船三井神戸大教員対象のインターンシップを実施　商船三井は27日、神戸大学海事科学部の教員を対象としたインターンシップを開始すると発表した。同社運航船における乗船研修と本社・グルー…続き

シップサーブシンガポールのシンワがシステム統合　船用品調達用電子プラットフォームを提供するシップサーブはこのほど、シンガポールのシンワ社の受注システムがシップサーブのトレードネット…続き

ＩＭＯ・ＭＥＰＣ54シップリサイクル、引き続き電子会議で検討次回は日独でインベントリー作成指針提案へ　ＩＭＯ（国際海事機関）第54回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ54）が先週開催され…続き

大分県南部の地震、港湾・造船所への被害なし　３月27日午前11時50分ごろ、日向灘を震源とする強い地震が発生したが、27日午後３時現在で、大分港など近隣の港湾には地震や津波によ…続き

国土交通省、海事局・港湾局など組織改編　国土交通省は組織改編を実施する。大臣官房に７月１日付で「運輸安全政策審議官」、４月１日付で「運輸安全監理官」を設置する。運輸安全政策審…続き

大阪府港湾協会、中国経済動向でセミナー　大阪府港湾協会と堺国際ビジネス推進協議会は24日、大阪府堺市内のホテルで堺市の政令都市移行を記念して府営港湾国際化セミナー「躍動する中国…続き

ＪＯＰＡ、広島港でクルーズ文化講演会　日本外航客船協会（ＪＯＰＡ）主催（共催／広島港振興協会、中国地方クルーズ振興協議会、後援／広島市）の第30回クルーズ文化講演会が22日…続き

フリート・マネージメント創業12年目でフル管理船150隻を達成　香港を本拠地とする船舶管理会社フリート・マネージメントはこのほどハンディマックス・バルカーとプロダクト船の計２隻の新…続き

内航船の部門間兼務実証実験は概ね良好、実施に向け作業　内航船乗組み制度検討会（事務局＝国土交通省海事局海技資格課）の部門間兼務検討部会は23日、第10回部会を開催し、船舶職員…続き