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ＶＪＣ・マイアミコンベンション出展、21世紀はアジアクルーズの時代

ＶＪＣ・マイアミコンベンション出展 21世紀はアジアクルーズの時代　ビジット・ジャパン・キャンペーン（ＶＪＣ）事務局は22日、マイアミのクルーズ・コンベンション参加について「新…続き

海員組合海技者の確保・育成策、船協と議論継続本部組織改革で実施手順を開示、中執委４人に　日本人海技者の確保・育成策をめぐる論議は６月末までをめどに全日本海員組合と日本船主協会との作…続き

全ＩＨＩ労組、事務所移転　全石川島播磨重工労働組合は豊洲ＩＨＩビルに事務所を移転、３月27日から新事務所で業務を開始する。 ▼移転先＝〒135-0061　東京都江東区豊洲３-１…続き

海事公益事業の新制度、船協／国交省で合意 07年度からの支援総額、従前の４分の１に鈴木会長会見、船協は3.7億円を拠出　日本船主協会の鈴木邦雄会長（商船三井会長=写真）は2…続き

鈴与、政策投資銀行保証の私募債50億円発行　鈴与は22日、日本政策投資銀行の保証付き私募債総額50億円を発行したと発表した。国内倉庫の建設やトラックなどのリース資産の購入に充当…続き

内航船の船舶管理「日本船舶管理者協会」設立、４月から活動　船舶管理事業を営む８事業者を発起人とする「日本船舶管理者協会」（事務所＝東京都港区、代表＝本山博規氏）はこのほ…続き

ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス新社長に全日空の清野氏、本坊社長は退任　全日本空輸が設立し、４月以降、日本郵政公社、日本通運、商船三井が出資を予定している貨物航空会社、ＡＮＡ＆ＪＰエ…続き

日本郵船大学生を海洋調査に派遣、ＮＧＯと共同で　日本郵船は特定非営利活動法人（ＮＧＯ）であるアースウォッチジャパンと共同で、大学生を世界の海洋調査に派遣する海洋環境体験プ…続き

近畿内航船員対策協議会が船員対策懇談会開催　官民構成の近畿内航船員対策協議会は17日、内航船員対策懇談会を開き、若年船員の確保策などをめぐって意見交換した。「特にタンカー業界に…続き

千葉商船、住所変更　千葉商船は本社住所を変更する。３月27日、現所在地の佐原市が市町村合併するため。 ▼新住所＝〒287-0003　千葉県香取市佐原イ-503-１　千葉商船ビル…続き

北部九州国際物流戦略チーム、本格検討開始へ　１月に設立された北部九州国際物流戦略チームは27日に「物流システム効率化検討グループ」（事務局＝九州運輸局）、30日に「物流ネットワ…続き

東京港埠頭公社、事務所移転　東京港埠頭公社は事務所を移転し、今週20日から新事務所で業務を開始した。 ▼新住所＝〒135-0064　東京都江東区青海２-43　青海フロンティアビ…続き

外国籍客船“ノーティカ”、24日に神戸初入港　神戸港・中突堤の旅客ターミナルに24日、外国籍客船“ノーティカ”（３万277総㌧）が初入港する。同ターミナルは今年１月に、外航客船対応…続き

九州港湾福利厚生協会博多港支部が移転　財団法人九州港湾福利厚生協会は博多中央港湾福祉センターの建設を進めてきたが、このほど完成し、22日に同協会博多港支部を同センターに移転する…続き

日通、役員退職慰労金廃止、株価連動型報酬に　日本通運は、取締役と監査役を対象とした役員退職慰労金制度を廃止し、株価連動型報酬制度を導入すると発表した。６月の定時株主総会終了…続き

ヤマタネ新社長に永友専務、鈴木社長は会長に　ヤマタネは17日開催の取締役会で、次期社長に永友保則専務（物流本部長＝写真）が昇格する人事を決めた。鈴木幹夫社長は代表権のない会長に就任…続き

郵船グループのＮＹＫ-ＦＩＬフィリピン政府から表彰、経済活性化に貢献　日本郵船グループのエヌワイケイ・フィル・シップマネジメント（NYK-FIL SHIP MANAGEME…続き

海賊・海上武装強盗対策国交省・海保庁が強化策まとむ船社の自主警備推進、国際連携強化　国土交通省と海上保安庁は17日、海賊・海上武装強盗対策の強化について発表した。国内対応の強化、海…続き

新外航海運政策検討会が初会合外航海運政策の位置づけ・体系づけを検討「船籍制度も議論の俎上に」と星野海事局長　国土交通省海事局は17日、第１回新外航海運政策検討会（座長＝杉山武彦・一…続き

アジアのクルーズ人口、将来850万人に　海外の報道によると、アジアのクルーズ人口が、2030年までに850万人に達する見込みだ。シートレード・クルーズ・シッピング・コンベンショ…続き