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鈴与・鈴木社長、積極的に自己研鑽を

鈴与・鈴木社長、積極的に自己研鑽を　鈴与は１日、新入社員入社式を行った。今年の新入社員は68人。鈴木与平社長は「厳しい競争社会で生き残っていくためには、会社も社員も、他社が真似…続き

国交省港湾局ＣＴ整備など重点分野に予算配分　国土交通省はこのほど、2006年度予算配分を発表した。港湾整備事業の配分額は事業費ベースで3,865億円で、重点４分野（「個性と工…続き

３ＰＬ人材育成研修06年度は概論研修３回、受講資格は設定せず　３ＰＬ人材育成促進事業推進協議会はこのほど、2006年度の３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）の人材育成研修実施計画…続き

ＴＣＭ／栗林商会／日立建機北海道ＴＣＭを設立、営業開始　ＴＣＭは栗林商会、日立建機との共同出資で、新会社「北海道ＴＣＭ」を設立、４月１日から営業を開始した。新会社の資本金は9…続き

“飛鳥Ⅱ”と“にっぽん丸”、世界一周クルーズへ　横浜港大さん橋から客船“飛鳥Ⅱ”（５万142総㌧）と“にっぽん丸”（２万1,903総㌧）が、４月４日および６日に世界一周へ出航す…続き

東陽倉庫社長に白石好孝副社長　東陽倉庫は３月31日の取締役会で、白石好孝副社長の社長兼最高執行責任者への就任を内定した。木全英一社長は代表取締役会長兼最高経営責任者に就く。正式…続き

アイメックス／マリンネット船舶動静・管理システム、利用船舶が150隻突破「Voyage Watcher」をSEA JAPANに出展　伊藤忠商事グループのアイメックスがマリン…続き

船舶登録とトン数測度事業者負担軽減へ制度見直し、４月から実施　国土交通省海事局はこのほど船舶の登録とトン数測度に伴う事業者の負担を軽減するため、船舶法施行細則と船舶のトン数の測度に…続き

国交省・杉山政策統括官物流施策の進捗状況把握へ指標策定国土交通省の杉山篤史政策統括官＜国際・貨物流通・危機管理担当＞は30日、記者会見し、11月15日に閣議決定された総合物流施…続き

05年度の船員就業フェア、採用・内定52人　国土交通省が2005年度の新規事業として実施した「船員就業フェア」は３会場（神戸、福岡、東京）で合計52人の採用・内定があった。　…続き

神戸市みなと総局長に山本朋広参与　神戸市みなと総局の山本朋広（やまもと・ともひろ）参与が４月１日付でみなと総局長に就任する。小柴善博局長は行財政局長に就く。このほか、みなと総局…続き

飯野海運、飲食店運営子会社を解散　飯野海運は30日、飲食店運営子会社「イイノ・スープ＆カフェ」を解散することを決めた。。同社は飯野海運が保有する飯野ビル地下１階飲食店舗「S…続き

“スタテンダム”、大阪港に初入港　米ホーランド・アメリカ・ラインの“スタテンダム”（５万5,451総㌧）が４月２日、大阪港に初入港する。香港〜大阪クルーズ（３月20日〜４月３日…続き

商船三井、タンカー・ドライの管理体制を再編マニラなど海外拠点拡充、海技者を安定確保船・機長とＳＩは同一国籍を基本方針に　商船三井は中期経営計画に基づく船隊の急拡大に対応するためタン…続き

日本郵船・宮原社長ベトナム海運業に２億㌦を投資現地で会見、造船・港湾事業など　日本郵船の宮原耕治社長（写真）は３月22日〜24日にベトナムを訪問し、2 3日に行われた現地…続き

安全かつ効率的な国際物流施策米国向けＣＹカットを入港２日前に短縮へ荷主／船社の情報交換、責任分担で指針　国土交通省、経済産業省、財務省など７省庁は政策群「安全かつ効率的な国際物流の…続き

日倉協、米穀カビ損害の賠償責任保険　日本倉庫協会は、会員事業者が受託する米穀のカビ損害を保証する賠償責任保険制度を創設する。日倉協を保険契約者とし、会員事業者を加入者とする…続き

５月13日〜14日に第59回東京みなと祭　東京都は５月13日〜14日の２日間、第59回「東京みなと祭」を開催する。会場は晴海客船ターミナル周辺と日の出客船ターミナル周辺、臨海副…続き

日本通運「パワーアップ３カ年計画」策定08年度に売上高２兆円を目指す　日本通運は28日、「日通グループ・パワーアップ３カ年計画」（2006年４月１日〜09年３月31日）を発表した。…続き

シップリサイクル草案・指針一覧を検討、ＭＥＰＣ55に向け条約採択時期を踏まえ議論加速へ　先週開催されたＩＭＯ（国際海事機関）第54回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ54）で、シップリサ…続き