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三井倉庫、上級執行役員制度を導入

三井倉庫、上級執行役員制度を導入   三井倉庫は4月1日付で経営組織体制を見直し、執 行役員を上級執行役員と執行役員に分離する。経営執行体制を効率化するもの。また、戦略事業である続き

第三新生丸/ジム・アジア事件、海難審判申立

第三新生丸/ジム・アジア事件、海難審判申立  函館地方海難審判理事所は昨年9月に納沙布岬沖で発生した「漁船第三新生丸貨物船ジム・アジア衝突事件」について、30日に函館地方海難審判続き

商船三井、キッズ・クルーズを実施

商船三井、キッズ・クルーズを実施 商船三井は3月25日から1泊2日で、児童・生徒を対象に客船“にっぽん丸”によるキッズ・クルーズを実施した。小・中学生に船や海洋への関心をより深めて続き

日本トランスシティ、自己株式300万株を取得

日本トランスシティ、自己株式300万株を取得  日本トランスシティは28日、300万株を上限として自己株式(普通株)を取得すると発表した。発行済み株式総数の4.48%に相当する。続き

商船三井、神戸大教員対象のインターンシップを実施

商船三井神戸大教員対象のインターンシップを実施 商船三井は27日、神戸大学海事科学部の教員を対象としたインターンシップを開始すると発表した。同社運航船における乗船研修と本社・グルー続き

シップサーブ、シンガポールのシンワがシステム統合

シップサーブシンガポールのシンワがシステム統合 船用品調達用電子プラットフォームを提供するシップサーブはこのほど、シンガポールのシンワ社の受注システムがシップサーブのトレードネット続き

IMO・MEPC54、シップリサイクル、引き続き電子会議で検討

IMO・MEPC54シップリサイクル、引き続き電子会議で検討次回は日独でインベントリー作成指針提案へ IMO(国際海事機関)第54回海洋環境保護委員会(MEPC54)が先週開催され続き

大分県南部の地震、港湾・造船所への被害なし

大分県南部の地震、港湾・造船所への被害なし  3月27日午前11時50分ごろ、日向灘を震源とする強い地震が発生したが、27日午後3時現在で、大分港など近隣の港湾には地震や津波によ続き

国土交通省、海事局・港湾局など組織改編

国土交通省、海事局・港湾局など組織改編  国土交通省は組織改編を実施する。大臣官房に7月1日付で「運輸安全政策審議官」、4月1日付で「運輸安全監理官」を設置する。運 輸安全政策審続き

大阪府港湾協会、中国経済動向でセミナー

大阪府港湾協会、中国経済動向でセミナー  大阪府港湾協会と堺国際ビジネス推進協議会は24日、大阪府堺市内のホテルで堺市の政令都市移行を記念して府営港湾国際化セミナー「躍動する中国続き

JOPA、広島港でクルーズ文化講演会

JOPA、広島港でクルーズ文化講演会   日本外航客船協会(JOPA)主催(共催/広島港振興協会、中国地方クルーズ振興協議会、後援/広 島市)の第30回クルーズ文化講演会が22日続き

フリート・マネージメント、創業12年目でフル管理船150隻を達成

フリート・マネージメント創業12年目でフル管理船150隻を達成 香港を本拠地とする船舶管理会社フリート・マネージメントはこのほどハンディマックス・バルカーとプロダクト船の計2隻の新続き

内航船の部門間兼務、実施に向け作業

内航船の部門間兼務 実証実験は概ね良好、実施に向け作業  内航船乗組み制度検討会(事務局=国土交通省海事局海技資格課)の部門間兼務検討部会は23日、第10回部会を開催し、船舶職員続き

日本郵船、イスタンブールに在勤事務所を開設

日本郵船 イスタンブールに在勤事務所を開設   日本郵船は4月1日付で、トルコ・イスタンブールに在勤事務所を開設する。24日発表した。東 地中海、黒海、北アフリカ、コーカサス3カ続き

アルプス電気、5月に都内で展覧会

アルプス電気、5月に都内で展覧会  アルプス電気は5月24日から26日の3日間、都内で「ALPS SHOW 2006」を開催する。「You Meet Comfort」をテーマに同続き

4月に船協主催の 環境セミナー

4月に船協主催「環境セミナー」   日本船主協会は4月13日に「環境セミナー」を開催する。環境に関する情報の提供、問 題意識の共有などの環境対策推進活動の一環。全日本空輸の西村忠続き

東京船舶、招き猫を模った「東船サブレー」製作

東京船舶、招き猫を模った「東船サブレー」製作   東京船舶はこのほど、荷主など顧客への配布を目的として「東船サブレー」を製作した。サ ブレーは日本の招き猫を模っており、1ケース1続き

伊勢湾海運、自己株式15万株を取得

伊勢湾海運、自己株式15万株を取得  伊勢湾海運は24日、15万株を上限として自己株式(普通株)を取得すると発表した。取得総額の上限は1億7,000万円。来月10日から5月末まで続き

伊勢湾海運、4月から執行役員制度を導入

伊勢湾海運、4月から執行役員制度を導入  伊勢湾海運は4月1日付で執行役員制度を導入する。取締役の意思決定・監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に分離することで、経営と業務執行続き

川崎汽船、フィリピンの工科大卒業生を上級機関士に

川崎汽船 フィリピンの工科大卒業生を上級機関士に 同国制度を活用して育成、邦船社で初   川崎汽船は23日、フィリピンの国立工科大学であるフィリピン・ビ サヤス工科大学の卒業生を続き