ケミカルタンカー集中監査、違反4件 国土交通省は東京湾で発生したケミカルタンカー“秀宝丸”の事故で複数の死亡者が発生したことを受け、5月28日から6月3日まで労働安全衛生規則と…続き
次期IBF交渉に向け闘争方針TCC廃棄とITFポリシー論争を徹底国船協、IMECとの共闘体制を維持 国際船員労務協会の栢原信郎会長は5日夕刻、来年5月からスタートする2008年以降…続き
MISC マレーシア向け車椅子の海上輸送を無償提供 マレーシアのMISCは、日本のNPO(特定非営活動法人)団体に協力し、無償提供している子供用車椅子の海上輸送を今年も実施した…続き
太平洋フェリー 魚住昭仁副社長が社長昇格 太平洋フェリー(名古屋市)は5日開催した株主総会と取締役会で新役員を選任した。傍島庸光社長が相談役に退き、魚住昭仁副社長(写真)が社長…続き
日本郵船、大学生を海洋調査に派遣 日本郵船は、「日本郵船ネイチャーフェローシップ」に おける海洋調査に派遣する学生5人を決定、21日に出発式を開催する。 同プロジェクトは、…続き
リベリア籍登録業リスカのシュワルツ常務に聞く安全・保安監査を同時に実施、顧客に好評米Qualship21に参加、「大きなアドバンテージ」 リベリア籍船の登録業務を手がける米国のリス…続き
中国海運 李克麟総裁、高齢理由に退任 後任に李紹徳副総裁 中国海運(集団)はこのほど、今年64歳となる李克麟総裁が高齢を理由に退任し、後任に李紹徳副総裁が就任したと発表した。李…続き
国交省、港運事業で独自の財務諸表様式を廃止 国土交通省港湾局は港湾運送事業報告規則を一部改正し、独 自の様式を定めていた港湾運送事業の貸借対照表などについて様式を廃止し、合理…続き
国交省、外貿埠頭の管理運営で施行令改正 「海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律」が今国会で成立し、5月17日に公布されたことを受けて、 国土交通省港湾局は特定…続き
中国企業の経営戦略セミナー 日本貿易振興機構(JETRO)、東京商工会議所、日中経済協会、日本香港協会は15日、都内で「中国民営企業の強みと直面する課題〜中国企業の経営戦略セミ…続き
エコモ財団のグリーン経営認証、関西汽船登録 交通エコロジー・モビリティ財団は5日、5月にグリーン経営認証登録された環境にやさしい運輸事業者47件・76事業所を公表した。旅客船事…続き
郵船エンジニアリング 新船建造サービス業で初のISO認証取得 日本郵船は2日、グループ会社の郵船エンジニアリング(平原隆美社長)が、新造船建造コンサルタントサービス業としては国…続き
日本郵船ベトナム海事大学の卒業生をキャデット育成奨学金制度も導入予定、船員育成に協力 日本郵船は2日、国立ベトナム海事大学と提携し、同大学の航海科と機関科の卒業生から各5人をキャデ…続き
日本郵船 米国預託証券ADRの売買を開始 日本郵船は2日、ニューヨーク銀行と預託契約を締結し、米国証券取引委員会(SEC)か ら承認を受け、2日(米国東部時間)から同行を通じ…続き
日アセアン交通政策連携、来週準備会合 日本とアセアンは7日、宮崎県で第4回日アセアン次官級交通政策会合を開催する。交通分野の連携を推進するために今年11月にタイ・バ ンコクで予…続き
日本電気硝子 来年から上海で液晶用ガラス加工事業 滋賀県の工場からガラス原板を供給へ 日本電気硝子は住友商事や中国の上海広電光電子と組み、来年9月から上海市庄工業区でTFT液晶…続き
海洋研究開発機構 ベンチャー第1号に海流予測情報業者認定 海洋研究開発機構(JAMSTEC)は1日、JAMSTECベンチャー第1号として、「海流予測情報有限責任事業組合(LLP…続き
7月の海の月間、全国でイベント 7月1日〜31日の「海の月間」では、海フェスタとやま(海の祭典2006)をはじめ、海に親しむためのレクリエーション、体験乗船、施設見学会などのイ…続き
日本クルーズ客船、08年世界一周と06年下期商品 日本クルーズ客船は1日、客船“ぱしふぃっくびいなす”(2万6518総㌧)の2008年世界一周クルーズ発表会と2006年下期商品…続き
アジア船主フォーラム共同声明荷主との対話維持の重要性を再確認 本紙既報(5月31日付)のとおり、アジア船主フォーラム(ASF)は29日に軽井沢で開催された第15回総会で共同声明を採…続き