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国交省、浚渫土砂の海洋投入の技術指針策定

国交省、浚渫土砂の海洋投入の技術指針策定　国土交通省港湾局は「浚渫土砂の海洋投入および有効利用に関する技術指針」を策定した。ロンドン条約（1972年の廃棄物その他の物の投棄…続き

星野海事局長トン税来年度要求へ、船協と連携し制度設計確保育成策へ参画、予算要求までに若Ｐと整理　国土交通省の星野茂夫海事局長は19日の定例会見で、トン税標準税制（トン税）導入につい…続き

キーマックス／天津遠洋運輸公司日中初の合弁船舶管理会社が営業許可取得　キーマックスマリタイムは19日、ＣＯＳＣＯグループのＣＯＳＢＵＬＫとしてバルカーを運航している天津遠洋運輸公司…続き

船協海運セミナー海事社会再生へ、“シンクタンク”結成を提案日本海洋科学の冨久尾社長、商船学博士論文で　日本船主協会が19日に開催した第７回海運セミナーで、このほど神戸大学で商船学博…続き

日本郵船会計システムを刷新、一元管理で効率化　日本郵船は、独ＳＡＰ社の業務システム統合ソフト（ＥＲＰパッケージ）を採用した会計システム「ＳＡＫＵＲＡ」を、日本アイ・ビー…続き

ＪＯＰＡ、ＪＡＳＴＡとの統合を正式決定「クルーズ振興のため一致団結」と日野会長　日本外航客船協会（ＪＯＰＡ）は16日開催した定時総会で、日本船旅業協会（ＪＡＳＴＡ）との統合を…続き

国交省、トカラ／奄美間航行区域の検討会設置　国土交通省海事局は「トカラ列島と奄美大島間の航行区域に関する検討会」を立ち上げ、20日に初会合を開催する。　トカラ列島と奄美大島と…続き

探査船“ちきゅう”、大阪港に初入港　独立行政法人海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）の地球深部探査船“ちきゅう”（５万7087総㌧）が16日、大阪港に初入港した。関西地区では神戸…続き

神戸「船員就業フェア」、求職者数が昨年上回る　神戸運輸監理部によると、10日に独立行政法人海技教育機構海技大学校（芦屋本校）で開催した「2006船員就業フェア in KOBE」は、…続き

東京税関、時間外通関処理体制で基本方針　東京税関はこのほど、執務時間外の通関処理体制についての基本方針をまとめた。近年の通関需要の動向や24時間通関への要望など踏まえつつ、…続き

大阪で７月に「環境対応実践事例講演会」　日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）、大阪倉庫協会など主催による「環境対応で勝ち抜くための実践事例講演会」が７月26日、大阪ＹＭＣ…続き

船協・鈴木会長海運の重要性への理解に謝意　日本船主協会の鈴木邦雄会長は15日、自民党の海運・造船対策特別委員会（海造特）がトン数標準税制など外航海運税制について中間的な取りまとめを…続き

日本郵船、秋のキャリア採用実施　日本郵船は昨年に引き続き、秋の定期採用（キャリア採用）を実施する。募集するのは陸上社員（総合職）で、採用人数は５人程度を予定している。　業…続き

新刊紹介『船と海運のはなし』拓海広志著　本書「ビジュアルでわかる　船と海運のはなし」は、物流の担い手としての船と海運の姿をわかりやすく解説。著者は、ＤＨＬグローバルカスタマー…続き

新刊紹介『海を守る海上保安庁巡視船』邊見正和著本書は日本の海を守る海上保安庁と、その任務になくてはならない巡視船の活動を、実話エピソードを交え詳しく紹介している。国境警…続き

財務省水際阻止強化へ検査機器見直し　財務省は、爆発物検査などの機器を見直す「検査機器に関する懇話会」（座長＝一村信吾・産業技術総合研究所計測フロンティア研究部門長）の報告書をまとめ…続き

世界企業ランキング500社商船三井38位、川汽51位、郵船53位運輸企業で邦船３社が世界トップ３に　14日発売のNewsweek日本語版（６月21日号）の特集記事「財務業績とＣＳＲ…続き

海保庁・石川長官代替対象は巡視船艇120隻・航空機30機緊急整備、来年度概算要求で重点要求　海上保安庁の石川裕己長官は14日に記者会見し、装備の緊急代替整備について「巡視船艇約12…続き

内航海運活性化自民党小委員会が中間取りまとめ　自由民主党の海運・造船対策特別委員会はこのほど、第５回内航海運活性化小委員会を開催し、中間取りまとめを行った。内容は、代替建造のための…続き

神戸通関業会、輸出管理で説明会を開催　神戸通関業会は13日、神戸商工貿易センタービルの神戸貿易協会で「安全保障貿易輸出管理説明会」を開催した。経済産業省が今年３月に大臣名で輸出関連…続き