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LNG船員の能力・訓練要件、新技術搭載大型船対応の必要性を指摘

LNG船員の能力・訓練要件新技術搭載大型船対応の必要性を指摘IAMU、米国で第2回円卓会議 世界の4年制大学46校で構成する国際海事大学連合(IAMU、事務局=東京、山本恒事務局長続き

阪九フェリー、米田常務が社長就任

阪九フェリー、米田常務が社長就任   阪九フェリー(北九州市)は22日の株主総会と取締役会で、米田真一郎常務取締役(写真)の 代表取締役社長就任を決めた。前社長の谷口征三氏は相談続き

37万㌧の超大型客船“かぐや姫”を構想

37万㌧の超大型客船“かぐや姫”を構想  37万総㌧という超大型クルーズ客船の建造を目指す会社が現れた。日本コンテンツネットワーク(本社=東京)がインターネット上で公開したもので続き

トカラ/奄美大島間の航行区域検討会、次回は7月末

トカラ/奄美大島間の航行区域検討会、次回は7月末   国土交通省は20日に第1回トカラ列島と奄美大島間の航行区域に関する検討会(委員長=小瀬那治・広 島大学大学院工学研究科教授、続き

日東富士製粉、越国で冷凍食品向け原材料生産へ

日東富士製粉 来春、越国で冷凍食品向け原材料生産へ  日東富士製粉(本社=東京都)は来春、ベトナムで冷凍食品の原材料となるプレミックスの製造販売に乗り出す。ベトナムを含むアジア地続き

国交省がISO9001認証取得、船舶検査・登録測度など

国交省がISO9001認証取得 国の検査機関では初、船舶検査・登録測度など  国土交通省海事局の検査測度課、安全基準課、総務課外国船舶監督業務調整室は「船舶検査、船舶登録測度およ続き

トーマツ/デロイト、米国の国際運輸業所得の報告義務で情報提供

トーマツ/デロイト 米国の国際運輸業所得の報告義務で情報提供  税理士法人トーマツおよびデロイト・タックスLLP(Deloitte Tax LLP)日系企業部は国際運輸業所得にか続き

日本郵船、経営戦略会議の諮問機関を設置

日本郵船 経営戦略会議の諮問機関を設置   日本郵船は経営戦略会議(代表取締役8人で構成)の諮問機関として、社外有識者で構成される「 アドバイザリー・ボード」を設置する。23日発続き

関西クルーズ振興協議会、通常総会を開催

関西クルーズ振興協議会 通常総会を開催、会員数が100社に増加 クルーズセミナーを11月に滋賀県で開催  関西クルーズ振興協議会は22日、大阪WTCビルで通常総会を開催し、200続き

JR九州高速船、4隻を全面改装

JR九州高速船、4隻を全面改装  博多/釜山間でジェットフォイル4隻を運航しているJR九州高速船(福岡)は、グリーン席を設けるなど全面改装を行う。21日発表した。  船名はこれま続き

日本貨物航空、倍額増資へ授権枠引き上げ決議

日本貨物航空、倍額増資へ授権枠引き上げ決議  日本貨物航空(NCA)は20日の定時株主総会で、授権資本株式数をそれまでの7億6800万株から12億9600万株に引き上げることを決続き

郵船クルーズの野﨑顧問、大阪で記念講演

郵船クルーズの野﨑顧問、大阪で記念講演 郵船クルーズの顧問で元“飛鳥”船長の野﨑利夫氏(日本郵船歴史博物館副館長兼任)は22日、大阪で開催された関西クルーズ振興協議会で「関西地区に続き

海洋・沿岸域政策大綱、国交省が推進本部設置

海洋・沿岸域政策大綱 国交省、推進本部設置   国土交通省は「海洋・沿岸域政策大綱」をまとめた。8つの基本的方向を掲げ、そ の下に95の具体的な取り組みを提示した。省内関係部局間続き

GXS、小売業向けソリューションでJDAと提携

GXS小売業向けソリューションでJDAと提携 企業間電子商取引ソリューション・プロバイダーの世界最大手、GXSは20日、JDAソフトウェア・グループとグローバル規模での戦略的提携を続き

日本郵船、ネイチャーフェローシップの出発式開催

日本郵船 ネイチャーフェローシップの出発式開催   日本郵船は、特定非営利活動法人「アースウォッチ・ジャパン」との協働プロジェクト「 日本郵船ネイチャーフェローシップ」の派遣学生続き

外航中小船協・古川会長、トン数標準税制の早期導入目指す

外航中小船協・古川会長 トン数標準税制の早期導入目指す  外航中小船主協会は22日に第48回定時総会を開催し、事業報告などを原案どおり承認した。古川國丸会長(八馬汽船社長)はあい続き

商船三井・株主総会、前向きな質問・意見相次ぐ

商船三井・株主総会 前向きな質問・意見相次ぐ   商船三井は22日に定時株主総会を開催し、2005年度利益処分案承認をはじめとした第1〜6 号議案を提案内容どおり議決した。所要時続き

日韓運輸ハイレベル協議、物流の共通課題に協力して対処

日韓運輸ハイレベル協議 物流の共通課題に協力して対処、覚書に署名  日本と韓国は運輸分野について共通する問題を協議するため、21日に韓国・ソウルで第4回日韓運輸ハイレベル協議を開続き

近畿地方整備局、港湾保安対策で推進会議

近畿地方整備局、港湾保安対策で推進会議   近畿地方整備局は23日、第2回近畿ブロック港湾保安対策推進会議を開催する。港 湾管理者や民間企業も交えて、港湾テロ対策の強化、推進をめ続き

近畿内航船員対策協、府立海洋高校生に講演会

近畿内航船員対策協、府立海洋高校生に講演会  近畿内航船員対策協議会は20日、今年度総会を開き活動計画を決めた。緊急課題である若年内航船員の確保に向けては、近 畿運輸局管内唯一の続き