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冨士原海事局長、税制改正はトン税と既存税制存続を要求

冨士原海事局長税制改正、トン税と既存税制存続を要求事業実態に合わせて選択可能に　国土交通省の冨士原康一海事局長（写真）は25日の記者会見で、2 007年度税制改正要望でト…続き

国交省海事局安全政策強化プロジェクトチーム設置　国土交通省海事局は昨年来、超高速船の事故や日本関係船舶の事故が国内外で相次いでいる状況を踏まえ、各方面のチャンネルから入ってく…続き

香港貿易発展局、福岡で自動車産業セミナー　香港貿易発展局は９月14日、福岡市で「香港・中国自動車産業パートナーシップ・セミナー」を開催する。元・広州本田汽車有限公司総経理の門脇轟二…続き

内海水先人会、品質ＩＳＯを取得　日本海事検定キューエイ（ＮＫＫＫＱＡ）によると、内海水先人会はこのほど品質マネジメントの国際規格「ＩＳＯ9001：2000」を取得した。登録範囲…続き

関汽、通期予想を下方修正、連結損益は赤字に　関西汽船は25日、連結、単体とも2006年12月期業績予想の下方修正を発表した。連結は売上高が134億円（前回発表137億円）、…続き

関汽の中間期連結業績、赤字幅拡大　関西汽船の2006年12月期中間連結業績は、売上高が前年同期比1.4％増の61億6100万円となったが、燃油代の高騰など経費増で営業、経常…続き

船員教育のあり方、31日に外航部会　国土交通省海事局は31日に船員教育のあり方に関する検討会第２回外航部会を開催する。これまでに船員教育のあり方に関する検討会が２回、外航、内航…続き

トン数標準税制、来年度税制改正要望へ５要件と保有形態で段階的に優遇幅を設定日本商船隊が対象、海事局／船協が制度案　国土交通省海事局と日本船主協会が検討してきたトン数標準税制（トン税…続き

第３回エコプロダクツ大賞を開催　第３回エコプロダクツ大賞が開催される。25日から９月29日までエコプロダクツ、エコサービスを募集する。財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省…続き

隠岐汽船、経営改善計画を再検討　隠岐汽船（島根県隠岐の島町）は21日開いた臨時取締役会で、経営改善計画を再検討する方針を固めた。同社は前年度の赤字決算を受け、６月に経営改善計画…続き

川崎汽船キャリア採用ホームページ開設　川崎汽船は23日、陸上従業員キャリア採用ホームページを開設した。募集するのは運航管理業務、収支管理、法務（企業法務、海事法務）、経理…続き

国際船舶の外国人承認船員ルーマニアが対象国に、試験を実施　国土交通省海事局は８日、ルーマニア交通建設観光省海事当局との間で、日本船に配乗されるルーマニア人の海技資格証明書を日本側が…続き

クルーズ業界外国客船の販売で早期予約制を検討　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）クルーズ旅行推進部会の部会長を務める木島榮子クルーズバケーション社長は22日、都内で記者会見し、今年実…続き

国交省・尾澤政策調整官東アジアシームレス物流圏の構築へ意欲　国土交通省の尾澤克之政策統括官付政策調整官（貨物流通・総合交通担当）は23日、就任会見し、物流政策の取り組み課…続き

米ボーイング社電子海図メーカーのシーマップを買収　米ボーイング社はこのほど、電子海図メーカーのシーマップを買収すると発表した。同社は運航船舶に対する高速通信接続市場への参入な…続き

新水先制度水先人養成施設登録に向け省令・告示制定へ　国土交通省は来年４月からの新たな水先制度の実施に向けて、関係省令・告示の整備を行っている。このほど「登録水先人養成施設および登録…続き

25日に第２回大阪みなと観光交流推進協議会　大阪港振興協会と大阪市は25日、「第２回大阪みなと観光交流推進協議会」を開催する。大阪ベイエリアの観光促進を目的に、学識経験者や…続き

海保庁、フィリピンの流出油事故で専門家派遣　日本政府は、フィリピンのギマラス島南西沖で11日に発生したタンカー“Solar1”の沈没による流出油事故に対して、国際緊急援助隊専門…続き

マ・シ海峡ＭＥＨプロジェクト必要物資・サービスを国際入札などで調達　ＩＭＯ（国際海事機関）はこのほど、海洋電子ハイウェー（ＭＥＨ）デモンストレーション・プロジェクトの資金としてＧＥ…続き

海事保安コンサルタントＩＭＯＳＣＳＯ養成研修を東京で定期開催　海事保安コンサルタントのＩＭＯＳはＩＭＯ（国際海事機関）のモデルコースに則ったＣＳＯ（会社保安職員）トレーニング・コー…続き