Information

ＩＬＯ海事労働条約、国内法化へ１年で論点整理

ＩＬＯ海事労働条約国内法化へ１年で論点整理、第１回勉強会　国土交通省海事局は19日に第１回ＩＬＯ海事労働条約国内法化勉強会（座長＝野川忍・東京学芸大学教授）を開催した。今…続き

労働契約・労働時間法制船員労働の特殊性踏まえ対応、検討会初会合　国土交通省海事局は19日、第１回船員にかかる労働契約・労働時間法制検討会（座長＝野川忍・東京学芸大学教授）…続き

港湾物流基盤強化法、関係政令を整備　国土交通省は水先法や港湾法の一部改正を含む「海上物流基盤強化のための港湾法などの一部を改正する法律」の一部施行に伴い関係政令を整備する政…続き

英海事局長、ｅナビゲーションで講演　国土交通省海事局は日本海運振興会の協力により、10月12日に英国海事局のブライアン・ワーズワース局長を招いて、講演会を開催する。英国が積…続き

太平洋海運、訴訟損失引当金計上・有価証券売却　太平洋海運は20日開催した取締役会で、４億円の訴訟損失引当金の計上および約３億1400万円の投資有価証券の売却を決定した。　訴訟損失引…続き

トルコ籍船、要件緩和で利便性向上　トルコはトルコ国際船舶登録制度の要件を17日付で緩和した。イスタンブールに拠点を置くイナル法律事務所によると、トルコ船籍に登録する前にトルコ…続き

経団連の税制改正提言外航海運税制、国際的な整合性の観点を　日本経済団体連合会は19日、2007年度税制改正に関する提言を発表した。外航海運に対するトン数標準税制の導入は国土交…続き

石油海事協会、国際油濁補償基金年報を翻訳　石油海事協会はこのほど「国際油濁補償基金年報2005年」を翻訳した。希望者は１部3000円（送料別）で入手できる。問い合わせ先は同協会…続き

船中労、最低賃金据え置きを答申　船員中央労働委員会はこのほど、海上旅客運送業最低賃金、全国内航鋼船運航業最低賃金などの改正について審議した結果、現行据え置きを答申した。

航海訓練所、下期の練習船公開は８港　航海訓練所はこのほど今年度下半期の航海訓練所練習船の一般公開日程を公表した。広島港での“ 日本丸”を皮切りに来月から全国８港で延べ11回、…続き

“Bright Artemis”事故収束商船三井、監視と油防除対応を終了操縦性能、気象・海象踏まえた救助を指示　商船三井はＶＬＣＣ“Bright Artemis”の油流出事故を受け…続き

日本船主協会独禁法適用除外制度見直しに意見書提出運賃やサービスの不安定化に懸念表明　日本船主協会は15日、公正取引委員会が意見公募していた外航海運に関する独占禁止法適用除外制度のあ…続き

日本郵船原油タンカーで海賊対策訓練、海保庁と合同　日本郵船は15日、海上保安庁と合同で、南シナ海を航行中の大型原油タンカー“TOBA”（ 29万9980重量㌧）が海賊に襲撃…続き

船員就業フェア今治で内定者５人、気仙沼会場の参加者決定　四国運輸局が９日に今治で開催した船員就業フェアに海運事業者21社、求職者114人が参加し、５人の内定者が出た。また来月…続き

マ・シ海峡通航量日本１位も10年でシェア低下載貨重量トン数は65％増、船型大型化進む　国土交通省は15日、日本財団と共同で実施している「マラッカ・シンガポール海峡の通航量」について…続き

マ・シ海峡の航行安全・保安・環境保全ＩＭＯのクアラルンプール会議、20日まで開催　ＩＭＯ（国際海事機関）とマレーシア政府は18日から20日にマレーシア・クアラルンプールで「マ…続き

ＬＮＧ船員研修がＳＩＧＴＴＯ認証を取得日本郵船、邦船社で初、ＤＮＶが証書授与「基準超える研修を継続」と山脇副社長　日本郵船はノルウェー船級協会（ＤＮＶ）から、同社のＬＮＧ船員研修が…続き

海事都市神戸研究会海事クラスターの構築へ初会合開催　海洋政策研究財団は13日、神戸商工会議所で「『国際海事都市神戸』再生のための研究会」を開催し、産官学一体となった海事クラスター構…続き

スエズ運河、閉鎖解除　スエズ運河は13日に浚渫船の沈没で一時的に閉鎖されたが、同日中に閉鎖が解除された。船社によると、スエズ運河を通航するコンテナ船のスケジュールにも大きな影響…続き

安全マネジメント制度海事局が10月施行を前に通達、全国で説明会　海陸空の運輸の安全性向上を図る「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法などの一部を改正する法律」が10月１日に施…続き