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旅行博に10万人超が来場

旅行博に10万人超が来場　アジア最大級の旅行関係のトレードショー「ＪＡＴＡ国際観光会議・世界旅行博」（旅行博）が22〜24日、東京都内で開催された。３日間で延べ10万6241人…続き

10月に堺泉北港助松埠頭で“海王丸”一般公開　大阪府や大阪府港湾協会などは、今年４月の堺泉北港助松埠頭９号岸壁の供用記念イベントとして、10月21、22日の両日、同岸壁に着岸す…続き

冨士原海事局長トン税創設に向け財務省との協議開始外航は海事産業の基盤、経済社会への貢献主張　トン数標準税制（トン税）の創設に向けて財務省との折衝が始まった。国土交通省の冨士原康一海…続き

アジア海賊対策地域協力協定未加盟のネシア、マレーシアも協力の意向　今月４日に発効したアジア海賊対策地域協力協定（ＲｅＣＡＡＰ）にマラッカ・シンガポール海峡の沿岸国であるインド…続き

商船三井インドで船員採用と教育訓練体制を拡充現地教育機関と提携、訓練施設を新設　商船三井は船隊拡大に伴う船員教育需要の増加に対応し、インド人船員の採用と教育訓練体制を強化する。22…続き

ＮＯＷＰＡＰ、山形で海洋ごみワークショップ　国連の北西太平洋地域海行動計画（ＮＯＷＰＡＰ）はＮＧＯなどとの共催で、29〜30日に山形県酒田市で「国際海岸クリーンアップ＆ワークシ…続き

マ・シ海峡会議関係者による任意拠出メカニズム確立へ沿岸国が６プロジェクト提示、具体化開始　マラッカ・シンガポール海峡に関するクアラルンプール会議がＩＭＯ（国際海事機関）とマレーシア…続き

ＩＬＯ海事労働条約国内法化へ１年で論点整理、第１回勉強会　国土交通省海事局は19日に第１回ＩＬＯ海事労働条約国内法化勉強会（座長＝野川忍・東京学芸大学教授）を開催した。今…続き

労働契約・労働時間法制船員労働の特殊性踏まえ対応、検討会初会合　国土交通省海事局は19日、第１回船員にかかる労働契約・労働時間法制検討会（座長＝野川忍・東京学芸大学教授）…続き

港湾物流基盤強化法、関係政令を整備　国土交通省は水先法や港湾法の一部改正を含む「海上物流基盤強化のための港湾法などの一部を改正する法律」の一部施行に伴い関係政令を整備する政…続き

英海事局長、ｅナビゲーションで講演　国土交通省海事局は日本海運振興会の協力により、10月12日に英国海事局のブライアン・ワーズワース局長を招いて、講演会を開催する。英国が積…続き

太平洋海運、訴訟損失引当金計上・有価証券売却　太平洋海運は20日開催した取締役会で、４億円の訴訟損失引当金の計上および約３億1400万円の投資有価証券の売却を決定した。　訴訟損失引…続き

トルコ籍船、要件緩和で利便性向上　トルコはトルコ国際船舶登録制度の要件を17日付で緩和した。イスタンブールに拠点を置くイナル法律事務所によると、トルコ船籍に登録する前にトルコ…続き

経団連の税制改正提言外航海運税制、国際的な整合性の観点を　日本経済団体連合会は19日、2007年度税制改正に関する提言を発表した。外航海運に対するトン数標準税制の導入は国土交…続き

石油海事協会、国際油濁補償基金年報を翻訳　石油海事協会はこのほど「国際油濁補償基金年報2005年」を翻訳した。希望者は１部3000円（送料別）で入手できる。問い合わせ先は同協会…続き

船中労、最低賃金据え置きを答申　船員中央労働委員会はこのほど、海上旅客運送業最低賃金、全国内航鋼船運航業最低賃金などの改正について審議した結果、現行据え置きを答申した。

航海訓練所、下期の練習船公開は８港　航海訓練所はこのほど今年度下半期の航海訓練所練習船の一般公開日程を公表した。広島港での“ 日本丸”を皮切りに来月から全国８港で延べ11回、…続き

“Bright Artemis”事故収束商船三井、監視と油防除対応を終了操縦性能、気象・海象踏まえた救助を指示　商船三井はＶＬＣＣ“Bright Artemis”の油流出事故を受け…続き

日本船主協会独禁法適用除外制度見直しに意見書提出運賃やサービスの不安定化に懸念表明　日本船主協会は15日、公正取引委員会が意見公募していた外航海運に関する独占禁止法適用除外制度のあ…続き

日本郵船原油タンカーで海賊対策訓練、海保庁と合同　日本郵船は15日、海上保安庁と合同で、南シナ海を航行中の大型原油タンカー“TOBA”（ 29万9980重量㌧）が海賊に襲撃…続き