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天昇電気工業、ポーランドで液晶ＴＶ用外装部品生産へ

天昇電気工業ポーランドで液晶ＴＶ用外装部品生産へ　電気系成形部品メーカーの天昇電気工業（本社＝東京・町田市）は、ポーランドでの液晶テレビ生産の拡大に対応するため、来年10月か…続き

独禁法適用除外廃止問題船協、欧州委にコメント提出ＥＬＡＡ案の承認を申し入れ　日本船主協会は、独禁法適用除外制度の廃止問題で欧州委員会が発表した見解（イシュー・ペーパー）…続き

トン数標準税制海事局、船協に対応方針の判断求む財務省が来年度税制改正の２次ヒアリング　来年度税制改正要望に関する財務省主税局による国土交通省への第２次ヒアリングが10月31日夜から…続き

財務省輸入貨物ハウス情報の提出を法制化へマニフェスト事前提出義務化は２月実施　財務省は、安全・効率的な国際物流確保・テロの未然防止対策強化の一環として輸入混載貨物に関するハ…続き

三菱重工・神戸と神戸港の見学者募集　三菱重工神戸造船所と神戸港振興協会は13日に、「三菱しんせんファクトリーツアー」を開催する。神戸市みなと総局の港務艇“おおわだ２”に乗船して…続き

秋の褒章、川近・荒木社長ら受章　国土交通省は３日付の秋の褒章受章者を決定した。黄綬88人、藍綬４人、緑綬３人の合計95人。海事関係では川崎近海汽船の荒木武文社長、元ヤンマー副…続き

６カ国の海上保安機関長官級会合連携・協力関係促進で「三亜宣言」採択　６カ国の海上保安機関長官級による第７回北太平洋海上保安サミッが先週、中国・三亜（海南島）で開催され、北太平…続き

超高速船安全対策ＷＧで中間まとめの方策を深度化　国土交通省は超高速船に関する安全対策検討委員会で超高速船の安全対策についてハード・ソフト両面から方策を中間的に取りまとめたが、…続き

海保庁、東アジア海上犯罪取締研修　海上保安庁は海上犯罪の取り締まりの立案と指揮を行うための知識・技能の習得を目的に、国際協力機構（ＪＩＣＡ）のスキームにより「東アジア海上犯罪取締研…続き

エヴェレット会、44人が旧交温める　東南アジア航路のオペレーターで、外船代理店大手だったエヴェレット汽船（Everett Steamship）に在籍した社員の親睦会「エヴェレッ…続き

日本船舶管理者協会ＮＰＯ法人認証取得、内航船管団体として活動　日本船舶管理者協会は26日に特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）としての法人設立手続きを完了した。27日発表した。同…続き

バハマ海事局今治でセミナー、バハマ船籍の優位性を紹介　バハマ海事局は先週、今治市で今治地区の船主、造船所、金融機関などを招いてバハマ船籍を紹介するセミナーと懇親会を開催した。日本総…続き

フィリピン日本にキャデット枠拡大など強く要請　フィリピンは船舶職員の輩出に積極的に取り組んでいく考えだ。先週、東京で開催された日本-フィリピン・マンニング・カンファレンス（主催＝国…続き

日本人船員・海技者の育成スキーム雇用安定基金も活用、第９回労使協議会官労使の検討調整会議で検討結果確認へ　日本船主協会と全日本海員組合は25日に第９回船員・船籍問題労使協議…続き

国際油濁補償基金総会沈没船の油抜き取り、費用請求基準を検討　国際油濁補償基金（ＩＯＰＣＦ）総会が先週、英国・ロンドンで開催され、汚染損害が発生または発生するおそれがある際に講じられ…続き

国交省、旅客船業界に情報提供徹底を通達　国土交通省海事局は27日付で日本旅客船主協会あてに異常事態発生時における乗客への情報提供などの徹底に関する通達を局長名で発出した。この…続き

ジェトロ、タイ・ベトナムセミナー　日本貿易振興機構（ジェトロ）は来月15日、川崎市で「タイ・ベトナム貿易・投資セミナー」を開催する。ジェトロ海外調査部アジア大洋州課の助川成也課…続き

国船協／ＰＪＭＣＣの日比マンニング会議開幕急拡大する船員需要への対応策を議論練習船の活用など、協力体制強化を提案　船舶管理・船員配乗会社で構成する国際船員労務協会（ＩＭＭＡＪ）とＰ…続き

海上輸送モーダルシフト推進検討会「メリット出す施策を」、行政支援を要望　国土交通省、内航船社、関連団体などで構成する第１回「海上輸送モーダルシフト推進検討会〜フェリー・ＲＯＲ…続き

商船三井客船、シニア向け商品名称決定　商船三井客船は、募集していたシニア向けテーマクルーズの名称を「アクティブクルーズ前途悠遊」に決定した。25日発表した。同社が運航する“にっぽ…続き