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国交省、国土交通分野の情報通信技術活用方策を検討

国土交通省国土交通分野の情報通信技術活用方策を検討　国土交通省は事務次官を本部長とする「国土交通分野イノベーション推進本部」を設置し、2 5日に初会合を開催する。ＩＣＴ（情…続き

海上輸送モーダルシフト長距離定期輸送のサービス向上で検討会　国土交通省は「海上輸送モーダルシフト推進検討会／フェリー・ＲＯＲＯ船・コンテナ船を中心とした環境整備」を立ち上…続き

ＩＬＯ海事労働条約日本、アジア地域の批准に向けセミナー　国土交通省は30日と31日に東京で「ＩＬＯ海事労働条約セミナー」を開催する。ＩＬＯ（国際海事機関）の海事労働条約に対する理解…続き

第71回ＦＯＣキャンペーンＬ＆Ｂ社の３隻がＩＴＦ協約締結、14隻に　全日本海員組合、全国港湾労働組合協議会、全日本港湾運輸労働組合同盟は10日から13日まで29港で第71次ＦＯＣ・…続き

横浜・川崎など３首長、羽田再拡張申し入れへ　松沢成文神奈川県知事、中田宏横浜市長および阿部孝夫川崎市長は、19日開催した第32回三首長懇談会で、羽田空港の再拡張・国際化の着実な…続き

油濁補償基金総会、費用請求の容認基準議論　タンカーの油濁事故の国際補償制度である国際油濁補償基金（ＩＯＰＣＦ）は23日から27日までロンドンで総会を開催する。2007年全体予算…続き

11月１日に海事労働条約国内法化勉強会　国土交通省海事局は11月１日に第２回ＩＬＯ海事労働条約国内法化勉強会を開催する。船員の最低要件（第１章関連）、雇用条件（第２章関連）…続き

瀬戸内海貿易振興協、広島で空港港湾パネル展　瀬戸内海貿易振興専門家協会（常岡琢磨理事長）は、港湾や空港に対する市民への理解を深めるため、広島市西区のマリーナホップイベントホール…続き

冨士原海事局長トン税折衝、厳しい議論も粘り強く　国土交通省の冨士原康一海事局長（写真）は20日の定例会見で、来年度導入を要望しているトン数標準税制（トン税）について「なぜ海運…続き

海運税制の国交省／財務省折衝トン税はあす以降ヒアリング、特償はきょう　財務省主税局による国土交通省海事局へのトン数標準税制（トン税）に関する第２次ヒアリングが明日以降、開催さ…続き

ＢＨＬ西日本の寄港変更計画宮崎カーフェリー、具体的コメント避けるフェリー事業は地元利益考え行うもの　商船三井グループのブルーハイウェイライン西日本が大阪（南港）／九州航路で…続き

船員就業フェア気仙沼で５人内定、延べ50人が２次選考に　国土交通省の東北運輸局の主催で13日に宮城県気仙沼市で開催された「2006船員就業フェア in KESENNUMA」で…続き

広島で親子マリンスポーツ体験教室　「海の駅」広島観音マリーナで22日、親子マリンスポーツ体験教室が開催される。広島市立南観音小学校の４〜６年生と保護者42人が参加し、ボート体験…続き

住田海事奨励賞・海事史奨励賞が決定　今年度の住田海事奨励賞、海事史奨励賞が決まった。海事奨励賞候補として４作品、海事史奨励賞候補として３作品の応募があり、日本海運集会所に置かれてい…続き

規制改革・民間開放推進会議、議長に草刈氏　政府の規制改革・民間開放推進会議が19日開催され、宮内義彦オリックス会長の辞任に伴い、議長補佐役の総括主査だった草刈隆郎・日本郵船会長…続き

キーマックスパナマ人船舶職員育成プログラムを開始マグサイサイと共同、海事大学生６人を養成　キーマックスマリタイムはフィリピンのマグサイサイ・マリタイム社と共同でパナマ人船舶…続き

ＢＨＬ西日本志布志港から撤退、宮崎港に変更へ　大阪／志布志（鹿児島県）航路で定期フェリーを運航するブルーハイウェイライン西日本（本社＝大阪市）は、来年３月末をめどに志布志港から撤退…続き

対北朝鮮制裁措置発動国交省、港湾運送事業者対策を実施　対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議で対北朝鮮輸入禁止等に伴う当面の緊急対策が決定されたことを踏まえ、国土交通省は港湾運送事…続き

労働契約・労働時間法制検討会海陸労働制度比較もとに意見交換　官公労使で構成する船員にかかる労働契約・労働時間法制検討会の第２回会合が16日に開催され、事務局（国土交通省海事局運航労…続き

船長協会、子どもたちに船と海を語る講演会　日本船長協会は日本財団の助成を受けて、22日に奈良県で子どもたちに海と船を語る講演会「船長、母校へ帰る」を開催する。外航の船長経験…続き