財務省輸出入許可・申告納税制など導入来年10月の郵政民営化後に実施へ 財務省は、通関手続きにおける国際郵便物と国際エクスプレス貨物のイコールフッティングを図るため、一定額を超える国…続き
日本郵船ベトナムに過半出資の現法設立成長マーケットで基盤強化狙う 日本郵船は、ベトナム政府の認可を受け、同社が過半出資する現地法人「エヌワイケイ・ライン・ベトナム社(英文名=NYK…続き
海員組合定期大会2日目 活動基調を討議、非居住組合員問題など意見 全日本海員組合の第67回定期全国大会は2日目の8日、第62年度の活動の基調(第1号議案)と 関東地区などから…続き
西宮市、古野電気などで産業ツアー 兵庫県西宮市と西宮観光協会は6日、「にしのみや再発見バスツアー(産業ツーリズムコース)」を開催した。同市の一般市民を対象に募集した参加者50人…続き
海員組合・第67回定期大会開幕井出本組合長、後継者確保など5課題で所信最終日に常任役員選挙、新体制発足へ 全日本海員組合の第67回定期全国大会が7日、マリナーズコート東京(海員福利…続き
海事振興連盟・広島タウンミーティング外航重要課題にトン税と船舶特償、実現を支援 超党派議員で構成する海事振興連盟(会長=関谷勝嗣参議院議員)は4日、広島県で「広島タウンミーティング…続き
北東アジア港湾局長会議 3カ国共同でクルーズ振興・船誘致 日本、韓国、中国による「北東アジア港湾局長会議」の第7回会合が6日、東京・港区で開催され、過去3年間の共同研究の結果が…続き
海員組合・定期大会初日船・機長配乗要件撤廃で説明求む声 別項のとおり、全日本海員組合の第67回定期全国大会が7日開幕したが、初日はこの1年間の活動報告、会計報告とこれに関する討議が…続き
日本郵船、神戸所有地の土壌調査結果公表 日本郵船は7日、神戸市、独立法人都市再生機構の3者が所有する神戸ハーバーランド地区内の暫定利用地区(5街区)の調査結果を発表した。土地売却に…続き
RCI、沖縄・長崎・福岡・鹿児島に寄港 世界第2位のクルーズ船社ロイヤル・カリビアン・インターナショナル(RCI)はこのほど、アジア配船のスケジュールを発表した。注目の初の日本…続き
ILO海事労働条約 国内法化勉強会、雇用条件など意見交換 官公労使による第2回ILO海事労働条約国内法化勉強会(座長=野川忍・東京学芸大学教授、事務局=国土交通省海事局運航労務…続き
ILO海事労働条約セミナーアジア各国、批准に向け積極姿勢 アジア地域のILO海事労働条約批准を促進するため国土交通省が10月30日〜31日に開催したセミナーで、ILO、アセアン各国…続き
アングロ-イースタン アジアの最優秀船舶管理会社に選定 香港に本社を置く船舶管理会社アングロ-イースタンは3日にマレーシア・クアラルンプールで開催された「ロイズ・マリタイム・ア…続き
超高速船の安全対策 国交省、流木対策の国際ルール作り推進 国土交通省は2日に超高速船に関する安全対策検討委員会ワーキング・グループの初会合を開催した。木材と衝突したとされる“ト…続き
船協、税調の後藤議員招き海運セミナー 日本船主協会は20日、第9回海運セミナーを開催する。自 民党税制調査会幹事の後藤茂之衆議院議員が、自民党における税制改正の議論を中心に、…続き
神戸ベイ・シャトル1Dayチケット期限延長 海上アクセス会社(神戸市)は、神戸空港と関西空港を海上で結ぶベイ・シャトルの「1Dayチケット」の販売・有効期限を11月末から12月…続き
トン税折衝の対処方針で3つの選択肢日本籍船・日本人船員数増加のコミット案も国交省海事局、今週めどに船協に回答求む 国土交通省海事局はトン数標準税制(トン税)導入に向けた今後の対処方…続き
日本人船員確保育成スキーム、ほぼ固まる育成要員の進路指導に専門委員会設置来年10月の実施に向け募集準備など開始 日本船主協会、全日本海員組合、国土交通省海事局は第2回「外航日本人船…続き
リベリア船籍登録籍船が2300隻・7000万総㌧突破 リベリア船籍の登録船舶が初めて7000万総㌧を突破した。登録業務を担う米国のリスカ(LISCR)が1日発表した。今年は9月末ま…続き
秋の叙勲、荒銀・元パイロット協会会長ら受章 国土交通省は3日付の秋の叙勲受章者329人を決定した。元・日本パイロット協会会長の荒銀昌治氏が旭日中綬章を受章。大綬章、重光章の受章…続き