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商船三井、2006年重大ニュース

商船三井、2006年重大ニュース  商船三井は26日、2006年の同社重大ニュースを発表した。 ▼海難事故の発生および安全運航体制の強化 ▼2006年3月期決算で史上最高益更新 続き

近鉄エクスプレス、06年の10大トピックス

近鉄エクスプレス、06年の10大トピックス  近鉄エクスプレスは26日、「2006年KWEの10大トピックス」を発表した。  ▼四国名鉄運輸、カトーレックと3社合弁による、新会社続き

JFEコンテイナー、伊丹工場を閉鎖

JFEコンテイナー、伊丹工場を閉鎖  JFEコンテイナー(本社=兵庫県伊丹市)は26日、伊丹工場の生産機能を堺、水島の両工場に移管・集約し、グループの国内6工場を5工場に再編する続き

冨士原海事局長、日本人船員新スキームはトン税議論とリンク

冨士原海事局長 日本人船員新スキームはトン税議論とリンク 年明け早期に海事分科会で議論開始  国土交通省海事局の冨士原康一海事局長(写真)は25日の記者会見で、来年10月から開始続き

海上保安庁2007年度予算、巡視船5隻が復活、今年度補正も

海上保安庁2007年度予算巡視船5隻が大臣折衝で復活、今年度補正も 24日に決定した海上保安庁の2007年度予算は、老朽・旧式化が進んだ巡視船艇・航空機の緊急・計画的な代替建造など続き

ネツレン、米国でバネ鋼線生産、資材は日本から

自動車用部品のネツレン 米国でバネ鋼線生産、資材は日本から  自動車用部品などの高周波焼き入れ加工会社のネツレン(本社=東京都)は、2008年中に米国中西部で、自動車用の高強度バ続き

国際船員労務協会、フィリピンの船員供給・育成体制を拡充

国際船員労務協会 フィリピンの船員供給・育成体制を拡充 トレーニングレビィ基金の3㌦増額を原資に  国際船員労務協会は18日に全日本海員組合と合意したJSA-AMOSUPトレーニ続き

海保庁の定員・組織、巡視艇初の複数クルー化

海保庁の定員・組織、巡視艇初の複数クルー化  海上保安庁の来年度定員は316人増員(純増87人)となる。このうち治安対策強化のための増員が278人。巡視船艇初の複数クルー制を導入続き

伊勢湾海運、クリスマスふれあいコンサート開催

伊勢湾海運、クリスマスふれあいコンサート開催  伊勢湾海運は24日、名古屋港湾会館ホールで「クリスマスふれあいコンサート」を開催した。尾 西ウィンドオーケストラと名古屋市立東港中続き

川汽自動車船、漏洩油回収作業完了

川汽自動車船、漏洩油回収作業完了   川崎汽船が定期用船している自動車専用船“MORNING SUN”が 今月20日午後7時過ぎに中関港(山口県)で燃料油を海上に漏洩した事故で、続き

国土交通省海事局、便宜置籍船等の安全対策再点検を要請

国土交通省海事局便宜置籍船等の安全対策再点検を要請3月までに再点検結果・措置の報告を求む 国土交通省海事局は外航貨物船の海難事故が相次いだことを受けて、日本船主協会に対して、会員各続き

モーダルシフト化率、鉄道・海運輸送割合が40%に上昇

モーダルシフト化率 鉄道・海運輸送割合が40%に上昇  国土交通省は22日、2004年度モーダルシフト化率の速報値を発表した。2003年度の30.9%から9.5ポイント上昇し、4続き

神戸港、客船安全対策に荷物用X線装置

神戸港、客船安全対策に荷物用X線装置  神戸港は27日から、客船安全対策の一環として大型荷物の検査に対応できるX線検査装置を客船ターミナルに設置し、客船への貸し出しを開始する。X続き

神戸運輸監理部、南海淡路ラインの休止受理

神戸運輸監理部、南海淡路ラインの休止受理  神戸運輸監理部はこのほど、南海電気鉄道グループの南海淡路ライン(大阪府泉佐野市)から淡路島津名港/大阪泉佐野港間のフェリー運航休止届を続き

海洋政策研究財団、海事産業の人材フォーラム

海洋政策研究財団、海事産業の人材フォーラム 海洋政策研究財団は1月19日、「海事産業の持続ある発展を考える/新たな時代の知財・人材改革とは」をテーマとした海事フォーラムを開催する。続き

国交省海事局、来年度の組織・定員

国交省海事局、来年度の組織・定員  国土交通省海事局の来年度組織・定員査定の結果、海上交通における安全確保体制の強化のため総務課に「安全政策室」の設置が認められた。このほか、総務続き

キーマックス、中国人配乗体制を強化、大連の船員派遣会社と専属契約を締結

キーマックス、中国人配乗体制を強化 大連の船員派遣会社と専属契約を締結 研修センター設置、天津でも新たな訓練施設  キーマックス・マリタイム(栢原信郎代表取締役)はこのほど、中国続き

リスカ、日本に新会社、元・第一中央の福田氏が社長

リベリア籍船登録のリスカ日本に新会社、元・第一中央の福田氏が社長 リベリア籍船登録管理を手がける米国のリスカ(LISCR)はこのほど、日本に新会社「リスカ・ジャパン」を発足させ、そ続き

船舶気象報、船側対応、来年4月以降に従来の通報体制に

船舶気象報船側対応、来年4月以降に従来の通報体制に 国土交通省と気象庁は、船舶気象報のコールサインと船舶の位置情報がインターネット上に公開されていることが分かり船舶のリスク管理上、続き

船員の労働契約・労働時間法制、次回会合で中間取りまとめ決定

船員の労働契約・労働時間法制 次回会合で中間取りまとめ決定  国土交通省海事局は15日に第5回船員にかかる労働契約・労働時間法制検討会(座長=野川忍・東京学芸大学教授)を開催した続き