Information

14日に第３回大阪みなと観光交流推進協議会

14日に第３回大阪みなと観光交流推進協議会　大阪港振興協会と大阪市は14日、「第３回大阪みなと観光交流推進協議会」（委員長＝角野幸博・関西学院大学教授）を開催する。この協議…続き

15日に船員の労働契約法制検討会　国土交通省海事局は15日、第５回船員にかかる労働契約・労働時間法制検討会を開催し、中間取りまとめ案の審議などを行う。

外航クルーズ旅行振興全国協議会が発足　クルーズ関連の官民で構成する「外航クルーズ旅行振興全国協議会」が正式発足した。外航クルーズの振興を図るため、外国でのクルーズ・コンベンショ…続き

規制改革・民間開放推進本部輸入食品監視支援システムの処理など緩和決定　規制改革・民間開放推進本部は、規制改革・民間開放集中月間として今年６月に全国規模で受け付けた要望のうち、…続き

船員教育のあり方・内航部会教育システム改革の方向性、概ね了承　国土交通省海事局は船員教育のあり方に関する検討会第３回内航部会（部会長＝宮下國生・大阪産業大学経営学部教授、事務局＝海…続き

三光汽船比国マリタイム・アカデミーと船員教育で提携　外紙報道によると、三光汽船はフィリピンの海運会社バリワグ・ナビゲーションが持つマリタイム・アカデミーとの提携により、…続き

川崎汽船冬季安全キャンペーン開始、訪船活動に力　川崎汽船は１日から、「安全と環境保全」をテーマに、恒例の冬季安全キャンペーンを行っている。　今年度は日本近海で荒天による海…続き

東アジア海域の持続的開発戦略で閣僚会議　東アジア海域管理パートナーシップ（ＰＥＭＳＥＡ）、中国政府、ＩＭＯ（国際海事機関）などの主催で、東アジア海域会議2006「東アジア海域に…続き

太平洋海運の船舶管理、35隻規模にめどＶＬＣＣ中心、プロダクト・ケミカル拡大外部からの受託管理も積極的に　太平洋海運グループはＶＬＣＣを中心に21隻（今月のデリバリー船含む）を船舶…続き

海洋基本法案、議員立法で次期国会に提出国会議員・有識者研究会が海洋政策大綱12施策、競争条件均衡化などで海上輸送確保　自民・公明・民主各党の国会議員と有識者で構成し、国土交通省、海…続き

内航総連内航船団体保険事業を今年度で解消　日本内航海運組合総連合会（真木克朗会長）は６日に開催した臨時理事会で、2001年秋から開始した内航船にかかわる団体損害保険事業を2006年…続き

中尾港湾局長スパ中・ＦＰＩ税制の無傷延長は不可欠新規着工、大規模国費要求は厳しい指摘　国土交通省の中尾成邦港湾局長は７日に記者会見し、2007年度予算要求、税制改正要望の財務省との…続き

国内フェリー初、インターネットコーナー　商船三井フェリー（本社＝東京　中村清次社長）は、旅客フェリー“さんふらわあ”に、国内フェリーで初めて、衛星回線によるインターネットコーナーを…続き

ＯＰＲＣ-ＨＮＳ対応、緊急時計画を策定　海上保安庁は油以外の危険物質と有害物質による汚染事件対応に関するＯＰＲＣ-ＨＮＳ議定書が来年６月14日に発効することから、その準備・対応…続き

古野電気、チャリティカレンダー展に出展　古野電気は、朝日新聞大阪本社１階（大阪市北区）で16日まで開催中の「2007年版・チャリティカレンダー展」（主催＝朝日新聞大阪本社ア…続き

公取委、国交省に制度存廃の検討を要求海上運送法改正時の存続根拠は否定外航カルテル独禁法適用除外問題で見解　公正取引委員会は６日、外航カルテルに対する独禁法適用除外制度の見直…続き

トン数標準税制国交省／財務省の事務協議、今週が山場　５日に開催された自民党税制調査会小委員会で、トン数標準税制の導入について事務的協議の上で扱いを検討する「△」判定がついたことを受…続き

財務省関税法違反の罰則水準を強化次期国会に改正法案提出を検討　財務省は、不正薬物密輸のような社会悪事犯、北朝鮮対策の強化要請などを受けて、関税法罰則規定における懲役刑の新設…続き

財務省輸入選択課税制度を12年まで延長沖縄に対する関税優遇措置で方針　財務省は、沖縄で実施されている輸入関税の選択課税制度や沖縄型特定免税店制度に関する関税暫定措置法上の…続き

三井住友海上中国修繕ドック事情を紹介、セミナー開催　三井住友海上火災保険は５日、中国修繕ドック事情をテーマに海難防止セミナーを開催した。海運関係者など約110人が出席した。 …続き