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船協・海運セミナー、経済実態からトン税議論、国際的一致の観点で

船協・海運セミナー経済実態からトン税議論、国際的一致の観点で自民党の後藤衆議院議員が法人税問題で講演 自民党の後藤茂之衆議院議員は20日、日本船主協会の第9回海運セミナーで、法人税続き

JP&I、外航船、07保険年度は10%の料率引き上げ

JP&I外航船、07保険年度は10%の料率引き上げ船舶の事故が件数・補償金額とも増加 日本船主責任相互保険組合(JP&I)は21日、理事会を開催し、2007保険年度の外航船について続き

トカラ列島/奄美大島間の沿海区域化、「適当」と結論

トカラ列島/奄美大島間の沿海区域化 「適当」と結論、年度内めどに法令改正  トカラ列島と奄美大島間の航行区域に関する検討会(委員長=小瀬邦治・広島大学大学院工学研究科教授)は20続き

ダイヤモンドフェリー、神戸発1便を1月15日から大分直航に

ダイヤモンドフェリー神戸発1便を1月15日から大分直航に燃油代高騰に対応、ダイヤも各便変更 神戸/今治/松山/大分間でフェリー航路を運航するダイヤモンドフェリーは、来年1月15日か続き

IMOの大気汚染防止規制見直し、SOx規制強化で硫黄分0.5%など4案

IMOの大気汚染防止規制見直し SOx規制強化で硫黄分0.5%など4案 新造船へのNOx規制は規制の枠組み変更も  IMO(国際海事機関)は先週、ノルウェーでBLG(ばら積み液体続き

海事都市神戸研究会、第2回会合でクラスター具体案を議論

海事都市神戸研究会第2回会合でクラスター具体案を議論個別事案ごとにロードマップ作成へ 海洋政策研究財団や神戸市、神戸大学をはじめとする産官学の有識者で構成する「国際海事都市神戸(マ続き

北海地域の燃料油規制、1年間猶予

北海地域の燃料油規制、1年間猶予  国土交通省は「海洋汚染等および海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」で海洋汚染防止条約附属書Ⅳにおける北海地域を航行する船舶の続き

阪九フェリー、2等室を個室型に改装

阪九フェリー、2等室を個室型に改装 阪九フェリーは、泉大津/新門司間で運航している“ニューながと”“ニューあかし”の大部屋タイプの2等室を個室タイプに改装する。2隻とも1991年に続き

ASTI、ハノイに新車載・電気部品工場

ASTI、ハノイに新車載・電気部品工場  車載・電気部品メーカーのASTI(本社=静岡県浜松市)は、ベトナム・ハノイ地区の日系顧客企業の需要に対応するため、二輪用ワイヤーハーネス続き

日本郵船、船員の船上教育ソフト「NYK-STARS」開発

日本郵船 船員の船上教育ソフト「NYK-STARS」開発 OJTを支援、船員研修をソフト面で拡充   日本郵船はシンガポールにあるインハウスの船舶管理会社エヌワイケイ・シ ップマ続き

内航船員不足対応、一般高卒者を航海士に養成、来年度から

内航船員不足対応一般高卒者を航海士に養成、来年度から 国土交通省海事局は来年度から一般高等学校など卒業以上の学歴を持ち、内航海運事業者に雇用(内定含む)されている人を対象とした新た続き

中国運輸局、若年未就職者対象の船員就職セミナー開催

中国運輸局 若年未就職者対象の船員就職セミナー開催  中国運輸局は15日、広島市で一般の若年未就業者を対象に就職相談や就職セミナーなどを行う「ジョブカフェ」と連携した「船員就職セ続き

国交省、臨海部産業の国際競争力強化へ港湾政策検討

国交省港湾局 臨海部産業の国際競争力強化へ港湾政策検討  国土交通省港湾局は臨海部の産業の国際競争力強化のための港湾整備や臨海部の土地利用について施策を検討する。「臨海部の産業の続き

船中労総会、海事局がトン税概要を説明

船中労総会、海事局がトン税概要を説明  第737回船員中央労働員会総会が17日に開催され、国土交通省海事局が船中労事務局の求めに応じて、諸外国の導入事例などトン数標準税制の基本的続き

リスカ、トルコにエージェントを指名

リスカ、トルコにエージェントを指名  リベリア籍船の登録業務を手がける米国のリスカ(LISCR)はアリ・テブフィク・セレポベン(Ali Tevfik Celepoven)氏をトル続き

東京海洋大、「博物館を楽しむ夕べ」

東京海洋大、「博物館を楽しむ夕べ」  東京海洋大学水産資料館は22日、企画展「南極海」のスペシャルイベントとして「室内楽を聴きながら博物館を楽しむ夕べ」を開催する。 ▼会場=同大続き

東京・木遣り橋と青海・有明南連絡線が開通

東京・木遣り橋と青海・有明南連絡線が開通  東京都は23日午前11時から、工事が完了した晴海通り延伸部(木遣り橋)と青海・有明南連絡線の開通記念式典を開催する。式典終了後、午後2続き

三聯集団の日本法人「シクス」が事務所移転

三聯集団の日本法人「シクス」が事務所移転 中国・三聯集団の日本法人「シクス」(大石篤社長)はこのほど事務所を移転した。三聯集団は海運業をはじめ各種中国事業支援・調査などを幅広く手が続き

船中労、全国船員労働委員会会長会議開催

船中労、全国船員労働委員会会長会議開催  船員中央労働委員会は17日に第52回全国船員労働委員会会長会議を開催した。青山善充会長(明治大学法科大学院院長)のあいさつの後、冬 柴鐵続き

ニチユ、京都・滋賀事業所を拡充

ニチユ、京都・滋賀事業所を拡充  ニチユ(日本輸送機、裏辻俊彦社長)は京都事業所内に、主力製品であるバッテリーフォークリフトなどの新出荷センター(延べ床面積約5000㎡)を建設し続き