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三光汽船、フィリピンのバリワグ社との関係を強化

三光汽船フィリピンのバリワグ社との関係を強化船員確保方策を拡充、キャデット育成も継続　三光汽船は自社船の増加に対応して船員を安定的に確保していくための方策を実行に移している。今後も…続き

商船三井新研修施設「MOL Kakio Institute」が竣工　商船三井は19日、川崎市麻生区内に所有する商船三井柿生グラウンド内に、グラウンドクラブハウス機能を併せ持つ社員向…続き

古野電気、骨密度測定で新製品　古野電気はこのほど、超音波骨密度測定装置「ＣＭ-200」を開発した。来年１月から市場投入し、国内外を合わせて年間400台の販売を見込んでいる。…続き

マツダ、“Cougar Ace”積載全車両を廃棄　マツダと同社の北米事業統括会社マツダ・ノース・アメリカン・オペレーションズ（ＭＮＡＯ）は、今年７月下旬にアリューシャン列島南方…続き

ＮＥＤＯ、倉庫業19件に省エネ補助金　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）はこのほど今年度の「エネルギー使用合理化事業者支援事業（２次）」の補助金交付決定を行った。９…続き

東海汽船のジェットフォイル、水中翼脱落事故　東海汽船の全没翼型水中翼旅客船（ジェットフォイル）“セブンアイランド虹”が18日、乗客16人を乗せて伊豆大島に向けて出港し、午前10…続き

海事プレス社創立50周年記念シンポジウム「わが国海事社会の活性化」テーマに講演・討論　海事プレス社は18日、創立50周年記念事業として「わが国海事社会の活性化を目指して」…続き

日中両出資者、現運営体制10年延長で合意上海フェリー事業、運航会社は来年累損解消中軸の輸入ＨＤＳ、利用率７割超を目指す　来年10月で15年間の日中合弁事業の期限が切れる大阪南港／上…続き

2007年度税制改正大綱スパ中税制、倉庫税制、いずれも２年延長　今年度末に期限切れとなるスーパー中枢港湾における荷捌き施設などに関する特例措置、倉庫用建物などにかかる特例措置…続き

船協・鈴木会長トン税、「2008年４月からスムーズな導入を」単年度でのトン税道筋・既存税制存続に謝意　日本船主協会の鈴木邦雄会長（写真）は15日、2 007年度税制改正大…続き

王子物流／川崎近海物流南九州定期航路再編、細島寄港週２便に　王子物流と川崎近海汽船は2007年１月21日から、“南王丸”を投入する南九州定期航路（油津／細島／大阪／東京）のう…続き

商船三井株主優待制度を新設　商船三井は15日、株主優待制度を新設すると発表した。株主の日頃の支援に応えるとともに、同社株式の魅力を高め、長期にわたり株式を保有してもらうことが目的。…続き

2007年度税制改正大綱、与党が決定海事局、トン税設計へ年明けから審議会議論「利用しやすい、機能する制度に」と冨士原局長　与党は14日、2007年度税制改正大綱を決定した。外航日本…続き

神戸市の空港管理収支機材大型化で1.15億円黒字上乗せも　神戸空港における今年度（06年４月〜07年３月）の神戸市の管理収支が、当初予想の１億1500万円の黒字を若干上回りそ…続き

大阪みなと観光交流促進協議会来年２月に客船キャンペーンなど実証実験　大阪港観光振興協会と大阪市は14日、「第３回大阪みなと観光交流推進協議会」（委員長＝角野幸博・関西学院大学教授）…続き

商船三井安徽省合肥市に常駐事務所を開設　商船三井は14日、100％出資の中国現地法人、商船三井（中国）有限公司（本社＝上海）が安徽省合肥市に常駐事務所を開設し、18日から同社サービ…続き

ＢＨＬ西日本の宮崎寄港計画鹿児島県、知事と芦田社長との会談を旅客増や運賃負担などの収益向上策検討　商船三井グループのブルーハイウェイライン西日本（ＢＨＬ西日本、竹本伸一社…続き

トン税、2008年度導入へ、法整備前提外航日本籍船対象、当初の実質減税約90億円船舶特償は無傷延長、きょう大綱決定　自民党税制調査会は13日に小委員会（町村信孝小委員長）を開催し、…続き

川崎汽船東京湾で大規模排出油事故対応訓練　川崎汽船は４日と８日の両日、第三管区海上保安部、東京湾各地区排出油防除協議会、日本船主協会と合同で、東京湾での大規模排出油事故を…続き

商船三井Ｒ＆Ｉの格付け「Ａ＋」に引き上げ　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は13日付で、商船三井の発行体格付けを従来の「Ａ」から「Ａ＋」に引き上げた。商船三井が同日付で明ら…続き