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東京港と横浜港で水深16ｍバース新規着工、スパ中プロジェクトは前年度比４割増

国交省の2007年度予算内示東京港と横浜港で水深16ｍバース新規着工スパ中プロジェクト推進、前年度比４割増　2007年度予算の財務省原案が20日に内示され、国土交通省が進めているス…続き

商船三井カンボジアに現法設立、買付物流も強化　商船三井は20日、カンボジアに現地法人“Mitsui O.S.K.Lines（Cambodia）Co.Ltd.を設立すると発表した。来…続き

海上保安庁巡視船艇22隻を整備、内示額229億300万円　海上保安庁の2007年度予算で、巡視船艇は概算要求の289億1800万円に対し、229億300万円が認められた。22隻（う…続き

エネ庁海底資源探査船に107億円　経済産業省資源エネルギー庁の2007年度予算で、海底資源探査船の建造費用に107億3000万円が認められた。同事業は３カ年・総額247億円で…続き

フェリーの魅力向上は手軽な運賃—近運局調査　関西発着の旅客フェリーに対して、「手軽な運賃・料金」や「旅客ターミナルへの交通アクセス利便の向上」などが期待されている。近畿運輸局が…続き

船協、2006年海運界重大ニュース　日本船主協会は20日、2006年の海運界重大ニュースを発表した。トン数標準税制導入に向けた議論の前進、水先抜本改革に向けた改正水先法の成…続き

衛藤衆議院議員「海運立国推進基本法」の議員立法を提唱政界のリーダーシップの必要性を強調　衛藤征士郎衆議院議員（自民党）は「海運立国推進基本法」を議員立法で制定する必要性を唱えている…続き

羽田再拡張後の国際化 2000km基準は不合理、6000kmまで拡大を「戦略的に活用すべき」と中田・横浜市長　横浜市の中田宏市長は18日に横浜で開催した海事プレス社創立50周…続き

三光汽船フィリピンのバリワグ社との関係を強化船員確保方策を拡充、キャデット育成も継続　三光汽船は自社船の増加に対応して船員を安定的に確保していくための方策を実行に移している。今後も…続き

商船三井新研修施設「MOL Kakio Institute」が竣工　商船三井は19日、川崎市麻生区内に所有する商船三井柿生グラウンド内に、グラウンドクラブハウス機能を併せ持つ社員向…続き

古野電気、骨密度測定で新製品　古野電気はこのほど、超音波骨密度測定装置「ＣＭ-200」を開発した。来年１月から市場投入し、国内外を合わせて年間400台の販売を見込んでいる。…続き

マツダ、“Cougar Ace”積載全車両を廃棄　マツダと同社の北米事業統括会社マツダ・ノース・アメリカン・オペレーションズ（ＭＮＡＯ）は、今年７月下旬にアリューシャン列島南方…続き

ＮＥＤＯ、倉庫業19件に省エネ補助金　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）はこのほど今年度の「エネルギー使用合理化事業者支援事業（２次）」の補助金交付決定を行った。９…続き

東海汽船のジェットフォイル、水中翼脱落事故　東海汽船の全没翼型水中翼旅客船（ジェットフォイル）“セブンアイランド虹”が18日、乗客16人を乗せて伊豆大島に向けて出港し、午前10…続き

海事プレス社創立50周年記念シンポジウム「わが国海事社会の活性化」テーマに講演・討論　海事プレス社は18日、創立50周年記念事業として「わが国海事社会の活性化を目指して」…続き

日中両出資者、現運営体制10年延長で合意上海フェリー事業、運航会社は来年累損解消中軸の輸入ＨＤＳ、利用率７割超を目指す　来年10月で15年間の日中合弁事業の期限が切れる大阪南港／上…続き

2007年度税制改正大綱スパ中税制、倉庫税制、いずれも２年延長　今年度末に期限切れとなるスーパー中枢港湾における荷捌き施設などに関する特例措置、倉庫用建物などにかかる特例措置…続き

船協・鈴木会長トン税、「2008年４月からスムーズな導入を」単年度でのトン税道筋・既存税制存続に謝意　日本船主協会の鈴木邦雄会長（写真）は15日、2 007年度税制改正大…続き

王子物流／川崎近海物流南九州定期航路再編、細島寄港週２便に　王子物流と川崎近海汽船は2007年１月21日から、“南王丸”を投入する南九州定期航路（油津／細島／大阪／東京）のう…続き

商船三井株主優待制度を新設　商船三井は15日、株主優待制度を新設すると発表した。株主の日頃の支援に応えるとともに、同社株式の魅力を高め、長期にわたり株式を保有してもらうことが目的。…続き