商船三井フェリー、バス・フェリー連絡切符 商船三井フェリー、JRバス関東、北海道中央バス、茨城交通、関 東鉄道の5社は、既存のフェリー航路とバス路線を組み合わせた、東京駅/札…続き
日本興亜損保、事務所移転 日本興亜損害保険は日本橋ビル建て替えのため移転し、18日から新事務所で業務を開始する。海事関係では船舶営業部、マリン業務部、マリン損害サービス部などが…続き
羽田空港跡地利用の計画案検討へ 羽田空港の沖合展開事業に伴い発生した旧空港跡地について、国土交通省は4日に開催された羽田空港移転問題協議会で、東京都と大田区に対し羽田空港跡地の…続き
川崎汽船 船員災害防止優良事業者に、安全衛生活動推進 川崎汽船は12日、船 員労働災害防止優良事業者認定制度に基づく優良事業者の認定を取得したと発表した。同制度は、船員の労働…続き
小糸九州フル生産体制、前倒しの08年度中に輸出は今後の受注状況を踏まえ判断 自動車用照明機器トップの小糸製作所(東京都)の子会社、小糸九州(佐賀市久保泉町)は2009年度中に計画し…続き
神戸港、港とクルーズの両カレンダーを進呈 神戸港は、来年1月1日の開港140周年の記念ロゴマーク入り「神戸港カレンダー」(壁掛け型、販売価格700円)と、同港に入港するクルーズ客船…続き
関汽子会社の明淡高速船、来年解散へ 関西汽船子会社の明淡高速船(本社=兵庫県淡路市、資本金9000万円、一色範彦社長)は今年末をもって明石/岩屋間の高速旅客船航路事業から撤退し…続き
営業倉庫の省エネ施設・技術導入支援で説明会 国土交通省は倉庫業者の省エネ対策を推進するため、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のエネルギー使用合理化事業者支…続き
IMO海上安全委員会旅客船の安全対策で条約改正、設計に影響カーゴタンクの塗装強制化の承認は見送り IMO(国際海事機関)の第82回海上安全委員会(MSC82)が先週までトルコ・イス…続き
商船三井 ノボロシスク海事大学と提携、幹部候補育成 商船三井は11日、ロシアの国立ノボロシスク海事大学(Admiral Ushakov Maritime State Acad…続き
交通文化賞大臣表彰、一橋大学・杉山氏ら 国土交通省は11日、18日付で表彰する2006年の交通文化賞大臣表彰、交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰の受賞者を発表した。交通文化賞…続き
11月のPSC結果、処分対象25隻 国土交通省が11日発表した11月分のPSC(ポート・ステート・コントロール)結果によると、国際条約が定める基準に対する重大な不適合により航行…続き
14日に第3回大阪みなと観光交流推進協議会 大阪港振興協会と大阪市は14日、「第3回大阪みなと観光交流推進協議会」(委員長=角野幸博・関 西学院大学教授)を開催する。この協議…続き
15日に船員の労働契約法制検討会 国土交通省海事局は15日、第5回船員にかかる労働契約・労働時間法制検討会を開催し、中間取りまとめ案の審議などを行う。
外航クルーズ旅行振興全国協議会が発足 クルーズ関連の官民で構成する「外航クルーズ旅行振興全国協議会」が正式発足した。外航クルーズの振興を図るため、外国でのクルーズ・コンベンショ…続き
規制改革・民間開放推進本部 輸入食品監視支援システムの処理など緩和決定 規制改革・民間開放推進本部は、規制改革・民間開放集中月間として今年6月に全国規模で受け付けた要望のうち、…続き
船員教育のあり方・内航部会教育システム改革の方向性、概ね了承 国土交通省海事局は船員教育のあり方に関する検討会第3回内航部会(部会長=宮下國生・大阪産業大学経営学部教授、事務局=海…続き
三光汽船 比国マリタイム・アカデミーと船員教育で提携 外紙報道によると、 三光汽船はフィリピンの海運会社バリワグ・ナビゲーションが持つマリタイム・ア カデミーとの提携により、…続き
川崎汽船 冬季安全キャンペーン開始、訪船活動に力 川崎汽船は1日から、「安全と環境保全」をテーマに、恒例の冬季安全キャンペーンを行っている。 今年度は日本近海で荒天による海…続き
東アジア海域の持続的開発戦略で閣僚会議 東アジア海域管理パートナーシップ(PEMSEA)、中国政府、IMO(国際海事機関)などの主催で、東アジア海域会議2006「東アジア海域に…続き