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神戸港、港とクルーズの両カレンダーを進呈

神戸港、港とクルーズの両カレンダーを進呈 神戸港は、来年1月1日の開港140周年の記念ロゴマーク入り「神戸港カレンダー」(壁掛け型、販売価格700円)と、同港に入港するクルーズ客船続き

関汽子会社の 明淡高速船、来年解散へ

関汽子会社の明淡高速船、来年解散へ  関西汽船子会社の明淡高速船(本社=兵庫県淡路市、資本金9000万円、一色範彦社長)は今年末をもって明石/岩屋間の高速旅客船航路事業から撤退し続き

営業倉庫の省エネ施設・技術導入支援で説明会

営業倉庫の省エネ施設・技術導入支援で説明会 国土交通省は倉庫業者の省エネ対策を推進するため、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のエネルギー使用合理化事業者支続き

IMO海上安全委員会、旅客船の安全対策で条約改正、設計に影響

IMO海上安全委員会旅客船の安全対策で条約改正、設計に影響カーゴタンクの塗装強制化の承認は見送り IMO(国際海事機関)の第82回海上安全委員会(MSC82)が先週までトルコ・イス続き

商船三井、ノボロシスク海事大学と提携、幹部候補育成

商船三井 ノボロシスク海事大学と提携、幹部候補育成   商船三井は11日、ロシアの国立ノボロシスク海事大学(Admiral Ushakov Maritime State Acad続き

交通文化賞大臣表彰、一橋大学・杉山氏ら

交通文化賞大臣表彰、一橋大学・杉山氏ら  国土交通省は11日、18日付で表彰する2006年の交通文化賞大臣表彰、交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰の受賞者を発表した。交通文化賞続き

11月の PSC結果、処分対象25隻

11月のPSC結果、処分対象25隻  国土交通省が11日発表した11月分のPSC(ポート・ステート・コントロール)結果によると、国際条約が定める基準に対する重大な不適合により航行続き

14日に 第3回大阪みなと観光交流推進協議会

14日に第3回大阪みなと観光交流推進協議会   大阪港振興協会と大阪市は14日、「第3回大阪みなと観光交流推進協議会」(委員長=角野幸博・関 西学院大学教授)を開催する。この協議続き

15日に 船員の労働契約法制検討会

15日に船員の労働契約法制検討会  国土交通省海事局は15日、第5回船員にかかる労働契約・労働時間法制検討会を開催し、中間取りまとめ案の審議などを行う。

外航クルーズ旅行振興全国協議会が発足

外航クルーズ旅行振興全国協議会が発足  クルーズ関連の官民で構成する「外航クルーズ旅行振興全国協議会」が正式発足した。外航クルーズの振興を図るため、外国でのクルーズ・コンベンショ続き

規制改革・民間開放推進本部、輸入食品監視支援システムの処理など緩和決定

規制改革・民間開放推進本部 輸入食品監視支援システムの処理など緩和決定  規制改革・民間開放推進本部は、規制改革・民間開放集中月間として今年6月に全国規模で受け付けた要望のうち、続き

船員教育のあり方・内航部会、教育システム改革の方向性、概ね了承

船員教育のあり方・内航部会教育システム改革の方向性、概ね了承 国土交通省海事局は船員教育のあり方に関する検討会第3回内航部会(部会長=宮下國生・大阪産業大学経営学部教授、事務局=海続き

三光汽船、比国マリタイム・アカデミーと船員教育で提携

三光汽船 比国マリタイム・アカデミーと船員教育で提携  外紙報道によると、 三光汽船はフィリピンの海運会社バリワグ・ナビゲーションが持つマリタイム・ア カデミーとの提携により、続き

川崎汽船、冬季安全キャンペーン開始、訪船活動に力

川崎汽船 冬季安全キャンペーン開始、訪船活動に力   川崎汽船は1日から、「安全と環境保全」をテーマに、恒例の冬季安全キャンペーンを行っている。  今年度は日本近海で荒天による海続き

東アジア海域の持続的開発戦略で閣僚会議

東アジア海域の持続的開発戦略で閣僚会議  東アジア海域管理パートナーシップ(PEMSEA)、中国政府、IMO(国際海事機関)などの主催で、東アジア海域会議2006「東アジア海域に続き

太平洋海運の船舶管理、35隻規模にめど、VLCC中心、プロダクト・ケミカル拡大

太平洋海運の船舶管理、35隻規模にめどVLCC中心、プロダクト・ケミカル拡大外部からの受託管理も積極的に 太平洋海運グループはVLCCを中心に21隻(今月のデリバリー船含む)を船舶続き

海洋基本法案、議員立法で次期国会に提出、国会議員・有識者研究会が海洋政策大綱

海洋基本法案、議員立法で次期国会に提出国会議員・有識者研究会が海洋政策大綱12施策、競争条件均衡化などで海上輸送確保 自民・公明・民主各党の国会議員と有識者で構成し、国土交通省、海続き

内航総連、内航船団体保険事業を今年度で解消

内航総連内航船団体保険事業を今年度で解消 日本内航海運組合総連合会(真木克朗会長)は6日に開催した臨時理事会で、2001年秋から開始した内航船にかかわる団体損害保険事業を2006年続き

中尾港湾局長、スパ中・FPI税制の無傷延長は不可欠

中尾港湾局長スパ中・FPI税制の無傷延長は不可欠新規着工、大規模国費要求は厳しい指摘 国土交通省の中尾成邦港湾局長は7日に記者会見し、2007年度予算要求、税制改正要望の財務省との続き

商船三井フェリー、インターネットコーナー

国内フェリー初、インターネットコーナー 商船三井フェリー(本社=東京 中村清次社長)は、旅客フェリー“さんふらわあ”に、国内フェリーで初めて、衛星回線によるインターネットコーナーを続き