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国土交通省港湾局、荒天被害、大規模地震対策で補正予算

国土交通省港湾局荒天被害、大規模地震対策で補正予算　荒天による被害、首都直下地震など大規模地震の発生が切迫していることなどを踏まえて、国土交通省港湾局の今年度補正予算が認めら…続き

ＴＣＭ中国にフォークリフトの生産・販売会社設立　ＴＣＭ（石木厚重社長）はこのほど、中国安徽省にフォークリフトおよび鋳物部品の生産・販売会社「ＴＣＭ（安徽）機械有限公司」を、親…続き

近畿圏広域計画検討会議国土形成計画策定で意見聴取　国土形成計画法の全国計画策定に向けて27日、大阪市内のホテルで「近畿圏広域計画検討会議」が開催された。従来の全国総合開発計画…続き

ＢＨＬ西日本、宮崎港移転を半年延期　大阪／志布志（鹿児島）で定期フェリーを運航するブルーハイウェイライン西日本（本社＝大阪市）は、志布志港から宮崎港への寄港変更計画について、当…続き

国交省、来年度の組織変更・定員　国土交通省の来年度組織変更・定員が決定した。総合政策機能強化のため、総合政策局に「安心社会政策課」「環境政策課」「海洋政策課」を設置するほか、情…続き

日本郵船、2006年グループ重大ニュース　日本郵船は27日、ＮＹＫグループの2006年重大ニュースを発表した。〔バルク・エネルギー輸送本部〕　▼ExxonMobil社（米国）および…続き

５大港貿易額、名古屋港は伸び率トップ　税関の貿易速報によると、2006年１〜11月期の５大港貿易額（表参照）は、輸出が前年同期比13.3％増、輸入が16.1％増だった。中でも名…続き

規制改革・民間開放推進会議、第３次答申まとめ　政府の規制改革・民間開放推進会議（草刈隆郎議長）は25日、第３次答申をまとめ、公表した。　海運分野では、外航カルテルの独禁法適用除外制…続き

沖縄北部振興対策、運天港で離島振興施設整備　今年度実施する非公共事業の沖縄北部特別振興対策事業費として「運天港離島振興施設整備事業（サテライトポート）」が27日決まった。同事業…続き

新刊紹介『コンテナ船の話』渡辺逸郎著　「1958年の５月上旬、米国連邦海事局からフルコン船への改造見積もりが当時の三菱日本重工横浜造船所に依頼された。私はその図面を見た時、こ…続き

国際海事大学連合船員の国際的評価制度を構築、米国と連携ＬＮＧ船員技能向上の一助に　４年制商船大学で構成する国際海事大学連合（ＩＡＭＵ、事務局＝東京、山本恒事務局長）は先週、米国で船…続き

川崎汽船物流アドバイザリー・コミッティ設置　川崎汽船は物流事業の体制再構築のため、2007年１月１日付で、本社および関係会社の経営陣による「物流アドバイザリー・コミッティ」を設置す…続き

日本郵船ネイチャーフェローシップ第２期生を募集　日本郵船は、特定非営利活動法人「アースウォッチ・ジャパン」と協働で、大学生を世界の海洋環境調査に派遣する「日本郵船ネイチャ…続き

鉄鋼商社の岡谷鋼機、物流子会社３社を合併　鉄鋼・機械商社兼メーカーの岡谷鋼機（名古屋市）は、全額出資の物流子会社３社の合併を決めた。来年３月１日付で東海岡谷物流（名古屋市、資本…続き

横浜港、“氷川丸”が営業終了　横浜港・山下公園に係留・公開されていた客船“氷川丸”と横浜マリンタワーの営業が25日で終了した。両施設を保有・運営してきた氷川丸マリンタワー株式会社は…続き

商船三井、2006年重大ニュース　商船三井は26日、2006年の同社重大ニュースを発表した。 ▼海難事故の発生および安全運航体制の強化 ▼2006年３月期決算で史上最高益更新 …続き

近鉄エクスプレス、06年の10大トピックス　近鉄エクスプレスは26日、「2006年ＫＷＥの10大トピックス」を発表した。　▼四国名鉄運輸、カトーレックと３社合弁による、新会社…続き

ＪＦＥコンテイナー、伊丹工場を閉鎖　ＪＦＥコンテイナー（本社＝兵庫県伊丹市）は26日、伊丹工場の生産機能を堺、水島の両工場に移管・集約し、グループの国内６工場を５工場に再編する…続き

冨士原海事局長日本人船員新スキームはトン税議論とリンク年明け早期に海事分科会で議論開始　国土交通省海事局の冨士原康一海事局長（写真）は25日の記者会見で、来年10月から開始…続き

海上保安庁2007年度予算巡視船５隻が大臣折衝で復活、今年度補正も　24日に決定した海上保安庁の2007年度予算は、老朽・旧式化が進んだ巡視船艇・航空機の緊急・計画的な代替建造など…続き