BHL西日本の寄港地変更 鹿児島県知事が商船三井社長と交渉へ ブルーハイウェイライン西日本(本社=大阪市)が鹿児島・志布志港から宮崎港に寄港地を変更する問題について、鹿児島県の…続き
日本郵船 イノベスト社「Global 100」に選出 日本郵船は2日、イノベスト社とコーポレート・ナイツ社が共同で調査・格付けを行っている「 Global 100」(最も持続…続き
日アセアン 主要19港連携で港湾保安情報伝達訓練 国土交通省港湾局、海洋政策研究財団、国際協力機構、インドネシア運輸省海運総局は、7日に「日アセアン港湾保安情報伝達訓練」を共同…続き
国交省、入港前手続様式を変更 国土交通省は、国際航海船舶および国際港湾施設の保安の確保などに関する法律施行規則の一部改正で、1日から船舶保安情報の通報事項に乗員・乗客の氏名や国…続き
統合水先区の限定解除、履修内容で意見公募 国土交通省海事局は水先法施行令の一部改正による水先区の統合に伴う告示の制定を検討しており、24日までパブリックコメントを募集している。…続き
国内金融機関、船舶専門の組織を相次ぎ設置愛媛銀行、地銀初の専門部署で体制を強化専門性を高め、競争激化の環境に対応 国内の金融機関が船舶金融専門の組織を相次いで設置している。愛媛銀行…続き
ILO海事労働条約勉強会 居住・娯楽設備、食料・供食規定で意見交換 官公労使で構成するILO海事労働条約国内法化勉強会(事務局=国土交通省海事局運航労務課)の第4回会合が1月2…続き
キングジム ベトナムで事務用品生産、当面日本向け出荷 事務用品大手のキングジム(本社=東京都)は今年12月から、ベトナムビンズン省で事務用ファイルの生販事業に乗り出す。同社によ…続き
大阪港で客船キャンペーン 大阪みなと観光交流促進協議会と大阪市は今月20日から5月6日にかけて、大阪ベイエリア・ゆめはんな沿線地域で「夢の豪華客船に会いに行こうキャンペーン」を…続き
日本郵船、報道関係者の新春懇親会開催 日本郵船は1月31日、報道関係者を招いて新春懇親会を開催した。宮原耕治社長(写真上)が あいさつに立ち、「猪は干支の最後で、歴史的には大…続き
JOPA会員の客船寄港回数、昨年は微減 日本外航客船協会(JOPA)は、会員クルーズ会社が運航する日本籍クルーズ客船の2006年(1〜12月)の国内港湾への寄港回数調査結果をま…続き
太平洋フェリーが記念キャンペーン 太平洋フェリーは、海事プレス社発行の船旅情報誌「クルーズ」3月号( 1月27日発行)の「第15回読者が選ぶ2006クルーズシップ・オブ・ザ・…続き
鹿島港座礁事故 再発防止策で航行安全手引き作成など4提言 現地連絡会議、今後の検討課題も提案 茨城県鹿島港内と鹿島港沖で外航貨物船の座礁事故が相次いだことを受けて11月に設置さ…続き
国際船舶・港湾保安法の入港規制 昨年は検挙5件、2月から通報項目追加 海上保安庁がこのほど発表した国際船舶・港湾保安法に基づく入港規制の実施状況によると、昨年、外国から国内港(…続き
商船三井フェリー “さんふらわあ ふらの”就航、第2の創業へ 大洗/苫小牧航路、単独運航で航路充実 商船三井フェリーの単独運航へと切り替わり、航 路充実が図られている大洗/苫…続き
日本郵船韓国法人 三星電子から輸出物流で表彰 日本郵船の韓国現地法人NYKライン(コリア)(本社=ソウル、張哲淳社長)はこのほど、三星電子から「2006年ベストパートナー輸出物…続き
海事振興連盟神戸で国会議員/海事関係者の意見交換会 超党派議員で構成する海事振興連盟(関谷勝嗣会長)は3月17日、地域海事関連産業の振興をテーマとして、神戸でタウンミーティングを開…続き
船員教育改革方向性取りまとめ後、各論検討のステージへ 船員教育のあり方に関する検討会(委員長=宮下國生・大阪産業大学経営学部教授、事務局=国土交通省海事局船員政策課)で船員教育改革…続き
センコーの自己株取得 株価上昇のため1月31日で中止 センコーは1月31日付をもって、上限200万株(普通株式)の自己株式の取得を中止した。当初は上限8億円の取得額(株価平均4…続き
海難審判理事所、油送船/原潜事故で調査 海難審判理事所は、今月9日にホルムズ海峡付近で油送船“最上川”と米海軍原子力潜水艦“ニューポートニューズ”が衝突した事件に関して、1月3…続き