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商船三井、オデッサ大と提携、キャデット育成・雇用

商船三井オデッサ大と提携、キャデット育成・雇用　商船三井は22日、ウクライナの国立オデッサ海事大学（オデッサ・ナショナル・マリタイム・アカデミー）と提携し、幹部船員候補生…続き

港湾施設の出入管理高度化生体認証の導入、共通カード仕様を検討　国土交通省港湾局はこのほど第６回港湾施設の出入管理の高度化に関する検討会（座長＝池田龍彦・横浜国立大学国際社…続き

機械商社のマルカキカイインド事業推進、日本などから産機輸出中古建機、買い取り強化と輸出地域拡大　産業機械・建設機械専門商社のマルカキカイ（本社＝大阪府茨木市）の国際物流は、産業機械…続き

第72回ＦＯＣキャンペーン 23日〜25日実施、港湾労組と連携　全日本海員組合は23日から25日まで第72回ＦＯＣ・ＰＯＣキャンペーン、ＩＴＦ東アジア第72次ＦＯＣ・ＰＯＣ…続き

神戸ベイ・シャトル、利用促進で３割引　神戸空港と関空を結ぶ高速旅客船「ベイ・シャトル」の利用促進実証実験が22日から始まった。三宮駅／空港間のポートライナーをPiTaPa（交通…続き

海洋政策研究財団、フォーラム開催　海洋政策研究財団は19日、都内の日本財団ビルで海事フォーラム「海事産業の持続ある発展を考える—新たな時代の知財・人材改革とは」を開催し、雇用・…続き

ＭＳＣ、９万総㌧型客船を発注検討　ＭＳＣクルーズは、９万総㌧型客船の発注を検討している。同社国際営業部コマーシャル・マネージャーのアキレ・スタイアノ氏が来日し、19日の記者会見…続き

川崎近海汽船／近海郵船物流関東／北海道航路再編、東京／苫小牧で共同運航常陸那珂／苫小牧では輸送スペースを増強　川崎近海汽船（荒木武文社長、写真右）と近海郵船物流（尾崎修一社…続き

冨士原海事局長新外航海運政策、新船員政策確立へ審議会船籍・配乗形態、国にとっての意味整理も　国土交通省海事局の冨士原康一局長（写真）は19日の定例会見で、来月中旬から始まる…続き

国交省、「YOKOSO！JAPAN WEEKS 2007」展開　国土交通省は、外国人旅行者の増加を目指す取り組み「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の中核事業の１つとして今月2…続き

神商コウベウエルディング、本社移転　神商コウベウエルディング（杉谷隆社長）は、大阪神鋼ビルの建て替えに伴い、本社を移転した。 ▼新住所＝〒550-0001　大阪市西区土佐堀１丁…続き

飛鳥Ⅱ”、アクオスを114台設置　郵船クルーズは客船“飛鳥Ⅱ”の改装工事で、客室114室に液晶テレビ「アクオス」（シャープ製）やＤＶＤプレーヤー（ヤマハ製）を設置した。工事は三…続き

ＭＳＣのコンテナ船、英仏海峡で遭難　ＭＳＣの運航する4734ＴＥＵ型コンテナ船“MSC Napoli”が18日、英仏海峡で荒天の影響により航行不能になった。英国海上保安部（ＭＣ…続き

船協、ラジオで海運の役割、船内生活を紹介　22日放送のＮＨＫラジオ第１の番組「ＮＨＫラジオ夕刊」（午後６時〜６時50分）の中で、海運の役割と重要性、船内生活などが紹介される。日…続き

船中労、会長に小杉弁護士　船員中央労働委員会は19日に開催した第739回総会で、会長に小杉丈夫弁護士、会長代理に田付茉莉子・青山学院大学経済学部教授を選出した（委員は１月11日付既…続き

外航カルテル独禁法適用除外見直し国交省、海運振興会の海運経済委で検討　昨年末の公正取引委員会からの申し入れを受け、国土交通省海事局は外航カルテルの独禁法適用除外制度見直しをめぐる議…続き

川崎近海汽船／商船三井フェリー東京／苫小牧航路を休止、共同運航解消　川崎近海汽船（荒木武文社長）と商船三井フェリー（中村清次社長）は18日、東京／苫小牧間の定期航路を今…続き

臨海部産業の国際競争力強化国交省、課題や支援方策を検討　国土交通省港湾局はこのほど第２回「臨海部の産業の国際競争力強化のための港湾政策に関する委員会」を開催し、臨海部産業の動向、臨…続き

商船三井主要船員拠点で安全管理強化策を周知徹底　商船三井は主要な船員確保拠点で「セーフティ・カンファレンス」を開催し、安全運航管理体制強化策の周知徹底を行っている。15日…続き

天昇電気工業米国で液晶ＴＶ用外装部品生産　家電機器用外装部品メーカーの天昇電気工業（本社＝東京都町田市）は、今年10月から米国カリフォルニア州サンディエゴで、生産拡大の液晶テ…続き