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エバーグリーンの張榮發総裁、マレーシア国家栄誉称号を受章

エバーグリーンの張榮發総裁マレーシア国家栄誉称号を受章　エバーグリーン・グループの張榮發総裁はこのほど、台湾人として初めてマレーシアの国家栄誉称号ＰＳＭ（Darjah Keb…続き

第72次ＦＯＣキャンペーン協約締結１隻、日常的に抗議行動継続　全日本海員組合は全国港湾、港運同盟のほか韓国と台湾の船員組合・港湾労働組合と共同し、１月22日から25日まで第72次Ｆ…続き

商船三井安全運航支援センターを新設、24時間体制で　商船三井は、24時間体制で全運航船の動静を把握し必要な情報提供などを行う「安全運航支援センター」（英文略称＝ＳＯＳＣ）を１日付で…続き

運輸安全マネジメント制度海事局、安全管理規程の未届出者に指導徹底　国土交通省海事局は安全管理規程の未作成・未届出事業者に対する指導を徹底する。昨年10月１日から運輸安全マネジメント…続き

神戸海洋博物館、マリンメイト募集　神戸海洋博物館は、「神戸港の顔」として同博物館業務や神戸港の行事などで活躍するマリンメイトを募集する。応募資格は海・船・港に興味があり、簡単な…続き

国内外で拠点拡充、協調融資で世界第９位に三井住友銀行、船舶ファイナンス事業を拡大その他地域でも担当者の増員を検討　三井住友銀行が船舶融資事業を拡大している。東京、ロンドン、…続き

06年度補正予算成立港湾局、災害復旧・緊急防災対策を実施　今年度補正予算が６日、国会で成立した。国土交通省港湾局関係では、昨年発生した台風、豪雨などによる被害の早期復旧のため…続き

ＷＴＯ海運自由化交渉農業・ＮＡＭＡ交渉の行方に注目　ＷＴＯ（世界貿易機関）サービス貿易交渉会合が先週、スイスで開催された。農業分野の交渉決裂で昨年７月以降、ドーハラウンドの交渉全体…続き

日産車体09年に九州で車両生産、物流体制は未定北部九州圏の年産規模は193.4万台に　九州および北部九州圏ではさらに自動車産業の集積が加速する。日産車体（本社＝神奈川県平塚市）は、…続き

07年度グリーン物流支援事業募集開始、事業創生の調査事業も対象に　官民で構成するグリーン物流パートナーシップ会議は2007年度に荷主企業と物流事業者が協働して取り組むＣＯ２排…続き

船社間協定の独禁法適用除外制度新団体で勉強会継続、審議会でも論点に　日本海運振興会の海運経済委員会（委員長＝杉山武彦・一橋大学学長）は２日に第13回会合を開催し、国土交通省海事局が…続き

美須賀海運（香港）、タンカーのＤＯＣ取得　香港の日系船舶管理会社の美須賀海運（香港）は、タンカー（Oil Tanker）の仮ＤＯＣ（安全管理システム適合証書）を取得した。昨年1…続き

九州運輸局、グリーン物流事業の募集開始　九州運輸局と九州経済産業局は５日から４月６日まで、2007年度のグリーン物流パートナーシップ推進事業を募集する。荷主企業と物流企業が協働で取…続き

ＩＬＯ条約国内法化勉強会、９日開催　国土交通省海事局は９日に第５回ＩＬＯ海事労働条約国内法化勉強会を開催する。ＩＬＯ海事労働条約について、遵守と執行（第５章関連）、総則などにつ…続き

船員就業フェア東京に37社参加、求人80人超　関東運輸局が３月10日に東京で開催する「2007船員就業フェア in TOKYO」に37事業者が参加することが決まった。参加事業者から…続き

ＢＨＬ西日本の寄港地変更鹿児島県知事が商船三井社長と交渉へ　ブルーハイウェイライン西日本（本社＝大阪市）が鹿児島・志布志港から宮崎港に寄港地を変更する問題について、鹿児島県の…続き

日本郵船イノベスト社「Global 100」に選出　日本郵船は２日、イノベスト社とコーポレート・ナイツ社が共同で調査・格付けを行っている「 Global 100」（最も持続…続き

日アセアン主要19港連携で港湾保安情報伝達訓練　国土交通省港湾局、海洋政策研究財団、国際協力機構、インドネシア運輸省海運総局は、７日に「日アセアン港湾保安情報伝達訓練」を共同…続き

国交省、入港前手続様式を変更　国土交通省は、国際航海船舶および国際港湾施設の保安の確保などに関する法律施行規則の一部改正で、１日から船舶保安情報の通報事項に乗員・乗客の氏名や国…続き

統合水先区の限定解除、履修内容で意見公募　国土交通省海事局は水先法施行令の一部改正による水先区の統合に伴う告示の制定を検討しており、24日までパブリックコメントを募集している。…続き