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ケイヒン、役員委嘱変更

ケイヒン、役員委嘱変更　（４月１日） ▼内部統制室長を兼務　専務取締役管理部門担当・山川　卓

日本船主責任相互保険組合、組織変更（４月１日） ▼東京本部内に「ロスプリベンション推進部」を新設する。

サノヤス・ヒシノ明昌、組織変更（４月１日） ▼水島製造所に施設部を新設する。

郵船商事、機構改革（４月１日） ▼営業・技術統括グループ（営業統括グループ・技術統括グループ・海外造船プロジェクトチームを統合）を新設 ▼ベンチャープロジェクト室廃止

近鉄エクスプレス、役員担当変更（４月１日） ▼ロジスティクス営業部担任　専務取締役・東アジア・オセアニア本部分担・田中洋一（フォワーディング営業部担任、海上営業部担任） ▼フォ…続き

三菱鉱石輸送、組織変更（４月１日） ▼経理・財務グループの経理チーム、財務チームを、経理・財務チームに統合する。 ▼船舶管理グループの船員管理チーム、安全管理チーム、運航管理チ…続き

三井倉庫、組織改編（４月１日） ▼「営業部」を「営業部」と「３ＰＬ推進部」に分割。戦略事業である３ＰＬ事業を推進する組織を新設する。 ▼「国際部」を、担当地域により米州・欧州を…続き

三菱鉱石輸送、役員委嘱変更（４月１日） ▼経理・財務グループ長委嘱を解く　取締役・宗像政明 ▼企画・営業グループ長委嘱を解く　取締役・安藤　信 ▼船舶管理グループ長委嘱を解く　…続き

佐川急便、組織改編　（３月21日） ▼「営業戦略部」を新設 ▼「総務・人事部」「安全・環境部」を「総務部」「人事・安全管理部」に改編 ▼「国際事業部」を廃止（国際事業機能を佐川…続き

日新、機構改正（４月１日） ▼東京航空部を東京航空第一部と第二部の２部体制に拡充し、さらなる業容の拡大を図る。 ▼引き続き内部統制制度の整備を行うとともに、制度の評価と運用の確…続き

日本無線、機構改革（４月１日） ▼組織機能の実態の明確化へ、コーポレートセンターを「経営企画室」へ改称する。 ▼総務人財部を総務機能を独立させた「総務部」と人事機能に特化した「…続き

日新、役員担当委嘱変更（４月１日） ▼港運部長、港湾対策室長を解く　取締役常務執行役員国内事業部門管掌・古谷公明 ▼監査部、内部統制推進室担当　取締役執行役員・石川敏夫（管理部…続き

双日、機構改革（４月１日） ▼「船舶本部」に「船舶事業部」を新設する。

住友商事、機構改革（４月１日） ▼船舶事業企画部を新設し、船舶事業部を船舶事業第一部、船舶事業第二部、船舶事業企画部の３部体制とする。

アイ・ロジスティクス、機構改革　（４月１日）【職能部門】▼担当制から本部・担当の併用型に移行▼経営企画・人事総務担当、財務経理・事業審査担当を廃止し、経営企画本部、経営管理本部に改…続き

山九、機構改革　（４月１日） ▼プラントエンジニア事業本部内に、グループ全体のメンテナンス事業の運営を行うことを目的に、メンテナンス事業部を新設する。

川崎造船、組織改正　川崎造船は４月１日付で企画本部プロジェクト室を「プロジェクト本部」と改称する。プロジェクト本部は事業企画部と技術企画部をもって編成する。

丸全昭和運輸、組織改正　（４月１日） ▼経営企画室を経営企画部に名称変更する。

阪急阪神交通社ＨＤ、役員担当業務　（４月１日） ▼経理部長　取締役執行役員・森河　昇 ▼経営企画部長　執行役員・真川正行 ▼内部監査部長　執行役員・島村慶治

丸紅（船舶・物流関係）、組織改正　丸紅は４月１日付で「プラント・インフラ・船舶部門」と「輸送機・産業機械部門」、「電力部門」を再編し、「プラント・船舶・産業機械部門」「輸送機部…続き