ILO条約国内法化勉強会 国内法化項目を整理、先行して対応も ILO海事労働条約国内法化勉強会は2月27日の会合で中間取りまとめを行った。条約の要件の相当部分は現行制度で担保さ…続き
日本海横断フェリー航路新潟/ロシア/韓国にフェリー航路6月就航、「北東アジアフェリー」設立 新潟港、ロシアのウラジオストク南部にあるトロイツァ港(旧ザルビノ港)、韓国北東部の束草(…続き
船舶の排ガス規制規制強化の本格議論前に国際ワークショップ 海上技術安全研究所は船舶からの大気汚染(窒素酸化物等)に関する国際ワークショップを開催した。4月に開催された第10回BLG…続き
国交省海事局 トカラ/奄美大島間を沿海区域化、法令改正 国土交通省海事局は鹿児島県のトカラ列島と奄美大島間の航行区域をこれまでの「近海区域」から「沿海区域」に変更するため船舶安…続き
IMO無線通信・捜索救助小委LRITの運用コスト負担など検討 IMO(国際海事機関)の第11回無線通信・捜索救助小委員会(COMSAR11)が先週、英国ロンドンで開催された。長距離…続き
モーターボート競走法 交付金制度見直しなど改正案、閣議決定 国土交通省海事局が今国会で成立を目指すモーターボート競走法の一部を改正する法律案が27日に閣議決定された。海事局は4…続き
川崎汽船 タンカー事故対応演習、前川社長ら模擬会見 川崎汽船は27日、タンカー大規模流出油事故対応演習を実施した。同 社関係会社が運航するタンカー“Isuzugawa”が原油…続き
郵船歴史博物館、「洋上のインテリア」展 日本郵船歴史博物館は3月3日〜9月2日、企画「洋上のインテリア−船内装飾と建築にみる近代日本デザイン」を開催する。期間中、横浜市指定有形文化…続き
冨士原海事局長、広島の海事セミナーで講演 中国地方海運組合連合会など海事団体は26日、広島市内で「海事セミナー」を開き、国土交通省の幹部が海事行政の取り組みなどについて講演した…続き
シージャック防止条約 テロ対策の05年議定書、18カ国が署名 国際海事機関(IMO)はこのほど、「海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約」(SUA条約、シージャック…続き
日本郵船 「地球環境大賞」国土交通大臣賞を受賞 日本郵船は26日、フジサンケイグループが主催する「第16回地球環境大賞」で「 国土交通大臣賞」を受賞したと発表した。 地球環…続き
商船三井「MOL Kakio Institute」、船員研修を開始 商船三井は、新研修施設「MOL Kakio Institute」(川崎市麻生区、商船三井柿生グラウンド内)での船…続き
中部空港会社、2007愛知環境賞・金賞を受賞 中部国際空港会社は、「2007愛知環境賞・金賞」を受賞した。愛知環境賞(主催=愛知県、共催=環境パートナーシップ・クラブなど)は2…続き
セラヴィ観光汽船、神戸中突堤/神戸空港航路開設 セラヴィ観光汽船(四日市市、若杉譲二代表取締役)が、3月1日から神戸港中突堤/神戸空港間で一般旅客定期航路事業を始める。また、同…続き
関汽・12月期、売上増も赤字幅拡大 関西汽船の2006年12月期(1〜12月)連結業績は、売 上高が国内物流需要の拡大で前期比2.7%増加したが、利益面では燃油代の高騰や特別…続き
国土交通分野のICT活用方策 物流・テロ対策に活用、推進本部が中間報告 国土交通省の国土交通分野イノベーション推進本部(本部長=安富正文事務次官)は情報通信技術(ICT)を利活…続き
米国行き貨物機、150ポンド以上の貨物は開封検査 米運輸保安局(TSA)が米国行き貨物機に搭載する重量150ポンド(約68㎏)以上の貨物について、3月12日から発地空港で開封検…続き
神戸市・誘致協、神戸市民クルーズの参加者募集 神戸市と神戸市客船誘致協議会は、6月に“ふじ丸”と“にっぽん丸”で行われる神戸市民クルーズの参加者を募集している。締め切りは3月2…続き
日本財団への交付金 モーターボート競走法改正で2割減へ さらなる事業効率化が課題に 日本船舶振興会( 日本財団)を 通じて実施される公益事業の財源にはモーターボート競走法に基づ…続き
日本郵船は22日、役員異動を発表した。4月1日付で佐藤実専務が副社長、清水裕幸常務が専務に昇格。石田忠正副社長、井川元雄常務、菊池晋常務は6月下旬の定時株主総会後に退任し、退任後…続き