日本/タイ/マレーシア海上保安機関 海賊対策訓練、情報共有センターを活用 日本、タイ、マレーシアの海上保安機関はこのほど、初の3カ国海賊対策連携訓練、情報伝達訓練を実施した。情…続き
交通政策審議会海事分科会今後の安定的な海上輸送のあり方、審議開始海運・造船・荷主・組合など幅広く集い 今後の安定的な海上輸送のあり方について、国土交通大臣の諮問機関である交通政策審…続き
トヨタ自動車・稲葉副社長 中国の完成車生産、輸出も視野 日中経済シンポジウムで講演 関西学院大学と中国・吉林大学は13日、大阪商工会議所で「日中経済シンポジウム」を開催した。基…続き
IMO第51回防火小委員会 ケミカル/プロダクト船の爆発防止対策を検討 IMO(国際海事機関)の第51回防火小委員会(FP51)が先週、英国で開催された。タンカーの爆発事故防止…続き
日本郵船/日本貨物航空 シンガポールの貨物航空会社と提携 日本郵船は13日、シンガポールの貨物専門航空会社、ジェット8エアラインズ・カーゴ( Jett8 Airlines C…続き
エコモ財団のグリーン経営認証、倉庫業10件 交通エコロジー・モビリティ財団は1月にグリーン経営認証に登録された運輸事業者を公表した。倉庫業者10件・22事業所を含めて合計72件…続き
海保庁海洋情報部、19日に研究成果発表会 海上保安庁海洋情報部は19日、研究成果発表会を開催する。航海用電子海図の最近の動向、沿岸海域環境保全情報の整備、漂流予測対応のための2…続き
海事局、第3Qの船員法等違反者を公表 国土交通省海事局は今年度第3四半期(10〜12月期)における船員法等関係法令違反の船舶所有者として、安全担当者の選任に関する違反などで漁船…続き
1月のPSC結果、処分対象22隻 国土交通省海事局が13日に発表した1月のPSC(ポート・ステート・コントロール)結果によると、国際条約が定める基準に対する重大な不適合により航行停…続き
キーマックス・グループ07年からの事業計画策定、顧客の安心感醸成アクションプラン継続、環境管理など新体制も 船舶管理業のキーマックス・グループ(栢原信郎CEO)は2004年1月〜2…続き
ニチユ、新型フォークリフトを発売 ニチユ(日本輸送機、裏辻俊彦社長)は、カウンターバランス型バッテリーフォークリフト3.5㌧積みと4.0㌧積みのスタンダードタイプをモデルチェン…続き
東京湾海上交通センター、開設30周年 東京湾海上交通センターが開設30周年を迎え、3月2日に横浜海上防災基地で記念式典が開催される。今月18日、25日には一般公開される。同 セ…続き
神戸港でテロ対策訓練、“青雲丸”が参加 神戸港で15日、神戸港保安委員会と神戸港保安対策協議会主催によるテロ対策合同訓練が行われる。航海訓練所の“青雲丸”を外航客船に見立て、同…続き
廃棄物埋立護岸等の整備促進、法案を閣議決定 国土交通省は廃棄物埋立護岸、海洋性廃棄物処理施設の整備を促進するため、「港湾法および北海道開発のためにする港湾工事に関する法律」の一…続き
1月の神戸港、14.9万TEU・0.5%増 神戸港の外貿コンテナ貨物量は今年に入ってもプラス港勢だ。兵庫県港運協会調べ(速報)によると、1月の各コンテナターミナルの取扱量は14…続き
海洋産業研究会、3月に定例研究会 海洋産業研究会は3月15日、都内の経団連会館で第369回海洋産業定例研究会を開催する。講師は、資源エネルギー庁総合政策課エネルギー戦略推進室長…続き
国交省/船協 ドイツと英国を現地調査、トン税実態把握 国土交通省海事局と日本船主協会は来月前半に英国とドイツのトン数標準税制の実態などを把握するため現地調査を実施する。運輸行政…続き
日本郵船・4〜12月期 売上増も経常34%減、通期予想を下方修正 日本郵船が8日発表した2007年3月期4〜12月期連結業績は、運航・営 業規模の拡大や日本貨物航空(NCA)…続き
商船三井・4〜12月期経常益9%減も回復基調、通期1700億円達成へ 商船三井が8日発表した2007年3月期4〜12月期連結業績は、売上高が前年同期比14.3%増の1兆1617億円…続き
川崎汽船・4〜12月期 売上高16.2%増、経常利益40.0%減 川崎汽船が8日発表した2007年3月期4〜12月期連結業績は、売上高が前年同期比16.2%増 の8005億円…続き