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丸全昭和運輸、機構改正

丸全昭和運輸、機構改正（４月１日） ▼「大黒青果センター」を廃止し、港運部に統合する。

商船三井フェリー、組織変更（４月１日） ▼本社の貨物営業一部と貨物営業二部を、営業一部、営業二部、営業三部に改編する。 ▼北海道営業部を北海道支社に名称変更する。 ▼博多支店を…続き

Ｖシップス／ＩＭＣ船舶管理合弁事業を終了、発足２年で見直し　世界最大の船舶管理会社Ｖシップスと国際バルク輸送を主力事業とするＩＭＣグループは、合弁会社「Ｖシップス・アジア・Ｍ…続き

航海訓練所の練習船、オーナーズ協会が視察　航海訓練所の練習船“青雲丸”を外航オーナーズ協会（旧・外航中小船主協会）の会員７社が視察した。２月20日に横浜港新港埠頭に停泊中の同船…続き

大阪で７日に船員就職セミナー　大阪で７日、若年船員の確保に向けて職場内容などを紹介する「船員就職セミナー」（近畿運輸局、近畿内航船員対策協議会など主催）が開催される。第一船舶の…続き

ホームページ「商船三井の船旅」オープン　商船三井はホームページ「商船三井の船旅」（http://www.funatabi-mol.com/）をオープンした。主な内容は①フェリー…続き

神戸港で観光船の試乗会開催　神戸運輸監理部や観光船事業者、ホテル事業者などで構成する「中突堤を中心とする臨海地区の活性化推進委員会」は６日、観光船の試乗会を開催する。参加する…続き

九州運輸局、マルエーフェリーに安全確保命令　国土交通省九州運輸局は２月９日に種子島沖で発生した“フェリーたかちほ”と漁船“幸吉丸”の衝突事故に関して、フェリーの運航事業者である…続き

改正省エネ法荷主に関する措置が４月から本格化経産省／国交省、データ提供の円滑化促進　昨年４月に施行された改正省エネ法に基づいて荷主に関する措置が４月から実施されるのを前に、…続き

海事局／船協非常時などの外航海運のあり方で意見交換租税法改正の手法で複数の考え方も　国土交通省海事局と日本船主協会はトン税導入に向け政策的に整理する必要のあるテーマについて意見交換…続き

海員組合・藤澤組合長トン税導入へ支持を表明、審議会に積極参加　全日本海員組合の藤澤洋二組合長（写真）は１日、就任後初めて記者会見し、ＩＴＦ（国際運輸労連）における国際活動や自身が委…続き

名門大洋フェリー、４月から運賃改定　名門大洋フェリー（大阪市、茶野英樹社長）は大阪／門司航路の運賃を４月１日から改定する。また、「燃料油価格変動調整金」の基準燃料油価格を現行の１万…続き

神戸で22年ぶりに国際ボートショー　神戸開港140年記念行事の一環で、４月６〜８日まで神戸国際展示場を中心に「神戸国際ボートショー2007」（日本舟艇工業会主催）が開催される。…続き

ＩＭＯ監査日本の海事行政、監査員から高い評価　日本は２月19日〜26日、ＩＭＯ（国際海事機関）の任意によるＩＭＯ加盟国監査スキームに基づく監査を受け入れた。監査の結果、全般的…続き

ＩＬＯ条約国内法化勉強会国内法化項目を整理、先行して対応も　ＩＬＯ海事労働条約国内法化勉強会は２月27日の会合で中間取りまとめを行った。条約の要件の相当部分は現行制度で担保さ…続き

日本海横断フェリー航路新潟／ロシア／韓国にフェリー航路６月就航、「北東アジアフェリー」設立　新潟港、ロシアのウラジオストク南部にあるトロイツァ港（旧ザルビノ港）、韓国北東部の束草（…続き

船舶の排ガス規制規制強化の本格議論前に国際ワークショップ　海上技術安全研究所は船舶からの大気汚染（窒素酸化物等）に関する国際ワークショップを開催した。４月に開催された第10回ＢＬＧ…続き

国交省海事局トカラ／奄美大島間を沿海区域化、法令改正　国土交通省海事局は鹿児島県のトカラ列島と奄美大島間の航行区域をこれまでの「近海区域」から「沿海区域」に変更するため船舶安…続き

ＩＭＯ無線通信・捜索救助小委ＬＲＩＴの運用コスト負担など検討　ＩＭＯ（国際海事機関）の第11回無線通信・捜索救助小委員会（ＣＯＭＳＡＲ11）が先週、英国ロンドンで開催された。長距離…続き

モーターボート競走法交付金制度見直しなど改正案、閣議決定　国土交通省海事局が今国会で成立を目指すモーターボート競走法の一部を改正する法律案が27日に閣議決定された。海事局は４…続き