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関汽・12月期、売上増も赤字幅拡大

関汽・12月期、売上増も赤字幅拡大　関西汽船の2006年12月期（１〜12月）連結業績は、売上高が国内物流需要の拡大で前期比2.7％増加したが、利益面では燃油代の高騰や特別…続き

国土交通分野のＩＣＴ活用方策物流・テロ対策に活用、推進本部が中間報告　国土交通省の国土交通分野イノベーション推進本部（本部長＝安富正文事務次官）は情報通信技術（ＩＣＴ）を利活…続き

米国行き貨物機、150ポンド以上の貨物は開封検査　米運輸保安局（ＴＳＡ）が米国行き貨物機に搭載する重量150ポンド（約68㎏）以上の貨物について、３月12日から発地空港で開封検…続き

神戸市・誘致協、神戸市民クルーズの参加者募集　神戸市と神戸市客船誘致協議会は、６月に“ふじ丸”と“にっぽん丸”で行われる神戸市民クルーズの参加者を募集している。締め切りは３月2…続き

日本財団への交付金モーターボート競走法改正で２割減へさらなる事業効率化が課題に　日本船舶振興会（日本財団）を通じて実施される公益事業の財源にはモーターボート競走法に基づ…続き

　日本郵船は22日、役員異動を発表した。４月１日付で佐藤実専務が副社長、清水裕幸常務が専務に昇格。石田忠正副社長、井川元雄常務、菊池晋常務は６月下旬の定時株主総会後に退任し、退任後…続き

東京船舶新社長に楢岡専務　東京船舶は22日、４月１日付で楢岡孝武専務が社長に昇格する人事を決定した。平山欽一社長は同社取締役兼日本郵船顧問に就任する。楢岡氏の略歴は次のと…続き

今後の港湾政策のあり方“アジアゲートウェー”として港湾機能向上港湾局が港湾政策案、第22回港湾分科会　今後の港湾政策のあり方を審議する交通政策審議会第22回港湾分科会（分科会長＝黒…続き

乾汽船、阪神・淡路大震災の遺児に支　乾汽船は、1995年の阪神・淡路大震災で保護者を失った震災遺児に対し、「震災を乗り越え、明るい学生生活を過ごしていただきたい」とし、財団…続き

商船三井客船、「飛んで　クルーズ北海道」　商船三井客船は本格的なフライ＆クルーズ企画、外航クルーズ客船“にっぽん丸”による「飛んで　クルーズ北海道」を実施する。小樽／利尻／…続き

リベリア、ＩＭＯに新年度分担金を全額支払　リベリアはこのほど国際海事機関（ＩＭＯ）の2007年度予算における分担金を全額支払ったと発表した。分担金の総額は約377万㌦（約４億5…続き

川汽グループのケイラインシップマネージメントインド船員確保へ、ムンバイ事務所を現法化船種別管理が深化、東京・星港の棲み分けも　川崎汽船のインハウスの船舶管理会社であるケイラインシッ…続き

水先人養成海洋振興会の１級養成支援、定員上回る応募　日本海洋振興会（芦見信孝会長）が20日に締め切った１級水先人の養成支援対象者の募集に対して、募集定員（55人）を大きく上回…続き

商船三井のフィリピン船員配乗会社設立10周年、現地で記念式典を開催　商船三井は自営船員配乗会社の中核をなすフィリピンの「Magsaysay-Mitsui O.S.K. Ma…続き

27日に海洋フォーラム、各国海洋政策テーマに　海洋政策研究財団（シップ・アンド・オーシャン財団）は27日に第41回海洋フォーラム（日本財団助成事業）を開催する。海洋に関する社会…続き

海運集会所、Ｐ＆Ｉ保険テーマに講座　日本海運集会所は３月から「Ｐ＆Ⅰ保険の要諦—基礎と実務」をテーマに海運実務研修講座を開催する。講師はリード保険サービスの伊藤正敏専務取締役。…続き

トン税導入と船・機長配乗要件撤廃「政策的統一性の明示が不可欠」と海事局長07年度建造日本籍船の扱いが焦点に　国土交通省の冨士原康一海事局長（写真）は20日の定例会見で、トン数標準税…続き

環境効率改善指標国内貨物輸送は近年改善、国交省が試算　国土交通省総合政策局は、運輸部門のＣＯ２排出に関して環境効率改善指標の試算を初めて実施した。　日本の温室効果ガス排出量…続き

船員の労働契約・労働時間法制検討会海事局が所定外労働削減策提案、次回まとめへ　国土交通省海事局は16日、第７回船員にかかる労働契約・労働時間法制検討会（官公労使で構成、事務局…続き

船中労、船員災害防止計画を審議　船員中央労働委員会は16日に第740回総会を開催した。2007年度船員災害防止実施計画に関する国土交通大臣からの諮問について、船員労働基準審議会…続き