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日本郵船・役員異動、佐藤専務が副社長、清水常務が専務に昇格

 日本郵船は22日、役員異動を発表した。4月1日付で佐藤実専務が副社長、清水裕幸常務が専務に昇格。石田忠正副社長、井川元雄常務、菊池晋常務は6月下旬の定時株主総会後に退任し、退任後続き

東京船舶、新社長に楢岡専務

東京船舶 新社長に楢岡専務   東京船舶は22日、4月1日付で楢岡孝武専務が社長に昇格する人事を決定した。平 山欽一社長は同社取締役兼日本郵船顧問に就任する。楢岡氏の略歴は次のと続き

今後の港湾政策のあり方、“アジアゲートウェー”として港湾機能向上

今後の港湾政策のあり方“アジアゲートウェー”として港湾機能向上港湾局が港湾政策案、第22回港湾分科会 今後の港湾政策のあり方を審議する交通政策審議会第22回港湾分科会(分科会長=黒続き

乾汽船、阪神・淡路大震災の遺児に支援

乾汽船、阪神・淡路大震災の遺児に支   乾汽船は、1995年の阪神・淡路大震災で保護者を失った震災遺児に対し、「 震災を乗り越え、明るい学生生活を過ごしていただきたい」とし、財団続き

商船三井客船、「飛んで クルーズ北海道」

商船三井客船、「飛んで クルーズ北海道」   商船三井客船は本格的なフライ&クルーズ企画、外航クルーズ客船“にっぽん丸”による「 飛んで クルーズ北海道」を実施する。小樽/利尻/続き

リベリア、IMOに新年度分担金を全額支払

リベリア、IMOに新年度分担金を全額支払  リベリアはこのほど国際海事機関(IMO)の2007年度予算における分担金を全額支払ったと発表した。分担金の総額は約377万㌦(約4億5続き

ケイラインシップマネージメント、インド船員確保へ、ムンバイ事務所を現法化

川汽グループのケイラインシップマネージメントインド船員確保へ、ムンバイ事務所を現法化船種別管理が深化、東京・星港の棲み分けも 川崎汽船のインハウスの船舶管理会社であるケイラインシッ続き

水先人養成、海洋振興会の1級養成支援、定員上回る応募

水先人養成 海洋振興会の1級養成支援、定員上回る応募  日本海洋振興会(芦見信孝会長)が20日に締め切った1級水先人の養成支援対象者の募集に対して、募集定員(55人)を大きく上回続き

商船三井のフィリピン船員配乗会社、設立10周年、記念式典を開催

商船三井のフィリピン船員配乗会社 設立10周年、現地で記念式典を開催   商船三井は自営船員配乗会社の中核をなすフィリピンの「Magsaysay-Mitsui O.S.K. Ma続き

27日に海洋フォーラム、各国海洋政策テーマに

27日に海洋フォーラム、各国海洋政策テーマに  海洋政策研究財団(シップ・アンド・オーシャン財団)は27日に第41回海洋フォーラム(日本財団助成事業)を開催する。海洋に関する社会続き

海運集会所、P&I保険テーマに講座

海運集会所、P&I保険テーマに講座  日本海運集会所は3月から「P&Ⅰ保険の要諦—基礎と実務」をテーマに海運実務研修講座を開催する。講師はリード保険サービスの伊藤正敏専務取締役。続き

トン税導入と船・機長配乗要件撤廃、「政策的統一性の明示が不可欠」と海事局長

トン税導入と船・機長配乗要件撤廃「政策的統一性の明示が不可欠」と海事局長07年度建造日本籍船の扱いが焦点に 国土交通省の冨士原康一海事局長(写真)は20日の定例会見で、トン数標準税続き

環境効率改善指標、国内貨物輸送は近年改善、国交省が試算

環境効率改善指標 国内貨物輸送は近年改善、国交省が試算  国土交通省総合政策局は、運輸部門のCO2排出に関して環境効率改善指標の試算を初めて実施した。  日本の温室効果ガス排出量続き

船員の労働契約・労働時間法制検討会、海事局が所定外労働削減策提案

船員の労働契約・労働時間法制検討会 海事局が所定外労働削減策提案、次回まとめへ  国土交通省海事局は16日、第7回船員にかかる労働契約・労働時間法制検討会(官公労使で構成、事務局続き

船中労、船員災害防止計画を審議

船中労、船員災害防止計画を審議  船員中央労働委員会は16日に第740回総会を開催した。2007年度船員災害防止実施計画に関する国土交通大臣からの諮問について、船員労働基準審議会続き

神戸港港島トンネル、点検で一時通行止め

神戸港港島トンネル、点検で一時通行止め  神戸港の港島トンネル(中央区小野浜町/同区港島間)がトンネル内照明器具の点検などのため、北行きが23日22時30分〜24日5時まで、南行続き

大阪港、外国客船が相次ぎ初入港

大阪港、外国客船が相次ぎ初入港  大阪港で外国客船の初入港が相次いでいる。20日午後7時30分にクラシック・インターナショナル・クルーズ社運航の“フンシャル”(9563総㌧、乗客続き

海難審判庁、英文情報誌で来島海峡特集

海難審判庁、英文情報誌で来島海峡特集  高等海難審判庁は英語版情報誌「マイア・ダイジェスト」第2号を発行した。日本における海上交通の要衝となっている来島海峡、関門海峡などの狭水道続き

大阪で3月に 「国土形成計画シンポジウム」

大阪で3月に「国土形成計画シンポジウム」  近畿地方整備局と近畿運輸局は3月9日、ホテルグランヴィア大阪で第1回「国土形成計画シンポジウム」を開催する。昨年12月の近畿圏広域計画続き

ILO条約勉強会、27日に中間まとめ案検討

ILO条約勉強会、27日に中間まとめ案検討  国土交通省海事局は27日に第6回ILO海事労働条約国内法化勉強会を開催し、中間取りまとめ案などを検討する。