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四日市港、8日に東京でセミナー開催

四日市港、8日に東京でセミナー開催  四日市港利用促進協議会は今月8日、東京で「四日市港セミナー」を開催する。セミナーの概要は次のとおり。 ▼日時=2月8日(木)午後5時30分~続き

井本商運、本社オフィスのフロア移動

井本商運、本社オフィスのフロア移動  井本商運は本社オフィスのフロアを22階から19階に移動する。業務開始日は2月13日。同ビル内の移動のため、所在地、電話番号、ファクス番号の変続き

川崎汽船、組織変更

川崎汽船、組織変更 (3月31日) ▼コンテナ船事業統合会社準備室を廃止する。 (4月1日) ▼コンテナ船事業部門において、2グループ(コンテナ船事業戦略グループ、コンテナ船航路続き

川崎近海汽船、宮古と室蘭に支店開設

川崎近海汽船、宮古と室蘭に支店開設  川崎近海汽船は6月22日の宮古/室蘭の新規フェリー航路開設にあわせ、「宮古支店」と「室蘭支店」を新規開設する。開設予定日は宮古が6月1日、室続き

川崎重工、社内カンパニー再編

川崎重工、社内カンパニー再編  川崎重工業は4月1日付で社内カンパニーを再編する。これに伴い、現在「ガスタービン・機械カンパニー」傘下の舶用エンジン事業は、新設の「エネルギー・環続き

船舶品管協、海事行政の動向に関するセミナー

船舶品管協、海事行政の動向に関するセミナー  日本船舶品質管理協会は、日本財団の助成事業の一環として、3月に広島と東京で「海事行政の最近の動向に関するセミナー」を開催する。国土交続き

住友商事、機構改正

住友商事、機構改正 (4月1日) ▼「船舶・航空宇宙・車両事業本部」を「リース・船舶・航空宇宙事業本部」に変更する。

三井倉庫ホールディングス、戦略営業部を新設

三井倉庫ホールディングス、戦略営業部を新設  三井倉庫ホールディングスは、4月1日付で「戦略営業部」を新設する。「中期経営計画2017」の事業運営の基本方針の一つ、「グループ経営続き

新刊紹介『傭船契約の実務的解説(2訂版)』

新刊紹介『傭船契約の実務的解説(2訂版)』  用船契約の3分野(裸用船、定期用船、航海用船)について書式・判例・法令・実務慣例を交えて具体的に解説した書。今年に公布が期待されてい続き

ダイハツD、来月都内で技術セミナー

ダイハツD、来月都内で技術セミナー  ダイハツディーゼルは来月7日、関東地区の顧客を対象に、「第1回ダイハツディーゼル技術セミナー」を開催する。顧客と海事業界が抱える技術課題など続き

内航総連、3月に「荷主団体講演会」

内航総連、3月に「荷主団体講演会」  日本内航海運組合総連合会は3月1日に、内航海運と関わりの深い業界団体の担当者を講師として「内航海運 荷主団体講演会」を開催する。今回は日本鉄続き

丸紅、船舶の組織一本化

丸紅、船舶の組織一本化  丸紅は、4月1日付で航空・船舶本部の「船舶第一部」と「船舶第二部」を統合し、「船舶部」とする。船舶部長には中川聡船舶第二部長が就任する。

2月16日に故・赤阪全七氏の社葬

2月16日に故・赤阪全七氏の社葬  赤阪鐵工所は、昨年12月31日に死去した赤阪全七氏(代表取締役会長)の社葬を2月16日午前10時30分から、焼津文化会館(静岡県焼津市三ケ名1続き

ナカシマプロペラ、内航船向けセミナー開催

ナカシマプロペラ、内航船向けセミナー開催  ナカシマプロペラは、都内で内航船向けの「技術セミナー」を来月6日に開催する。  地球温暖化対策の協定や二酸化炭素削減目標により、内航船続き

大東港運、大黒営業所を閉鎖

大東港運、大黒営業所を閉鎖  大東港運は19日、大黒営業所を閉鎖すると発表した。閉鎖予定日は3月31日。不採算部門の見直しによる収益性を図るためとしている。今後、同営業所での保管続き

大阪で内航海運活性化セミナー

大阪で内航海運活性化セミナー  国土交通省近畿運輸局と神戸運輸監理部は2月15日、内航海運活性化セミナーを開催する。会場はホテルプリムローズ大阪。  講演内容は、「内航未来創造プ続き

国交省、IoT活用技術開発の補助事業募集

国交省、IoT活用技術開発の補助事業募集  国土交通省はIoT(モノのインターネット)やビッグデータを活用した先進的な船舶・舶用機器の技術開発に関する補助事業を2月13日まで募集続き

国交省、先進船舶導入計画の調査事業を募集

国交省、先進船舶導入計画の調査事業を募集  国土交通省は2017年10月に施行した、先進船舶の導入を促進するための計画認定制度に基づき、先進船舶の研究開発・製造・導入に係る計画策続き

大阪港振興協会と大阪港埠頭会社、連続講座を開催

大阪港振興協会と大阪港埠頭会社、連続講座を開催  大阪港振興協会と大阪港埠頭会社は2月20日、「大阪港の将来を考えるための連続講座」の第1回講演会を開催する。大阪港開港150年、続き

SITC JAPAN、本社移転

SITC JAPAN、本社移転  SITCコンテナラインズの日本法人SITC JAPANは、2月3日付で本社を移転する。23日発表した。新住所と連絡先は次のとおり。 ▼新住所=〒続き