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大阪港、ＱＥ船内見学会の参加者募集

大阪港、ＱＥ船内見学会の参加者募集　大阪市港湾局は、３月に来航する客船“クイーン・エリザベス”（ＱＥ）の船内見学会の参加者を募集している。開催日は３月15日と22日、両日とも1…続き

海技教育機構、限定カレンダー販売　海技教育機構はオリジナルカレンダー（2018年４月～19年３月）を1000部限定で販売する。同機構の監修する商品として「練習船カレー」、「ＵＷ…続き

下関市港湾局長に国交省・工藤氏　下関市港湾局長に５日付で国土交通省中部地方整備局港湾空港部の工藤健一港湾空港企画官が就任した。前局長の川﨑俊正氏は国交省港湾局付となった。【略…続き

日舶工、鳥取大学で説明会を実施　日本舶用工業会（日舶工）は、鳥取大学鳥取キャンパスで「舶用工業説明会」を先月26日に実施した。工学部機械物理系学科信頼性・設計工学小野勇一教授の…続き

海洋政策研究所、海洋フォーラム開催　笹川平和財団海洋政策研究所22日、「浮体式洋上風力発電に関する最新動向」と題して第149回海洋フォーラムを開催する。日本風力発電協会の上田悦…続き

23日に大阪で船舶の標準化セミナー　日本船舶技術研究協会は２月23日、大阪市で第11回船舶標準化推進協議会／標準化セミナーを開催する。国や船技協の標準化への取り組みのほか、異業…続き

日立造船、組織変更（４月１日）＜ＩＣＴ推進本部＞ ▼ＩｏＴ・ビックデータを効率的に活用するため、データ収集、解析、基盤環境整備業務の一元化を目指し、運転遠隔監視センターをＩＣ…続き

国交省、造船工程ＩｏＴ技術開発の補助事業募集　国土交通省海事局は、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）を活用した造船工程の生産性向上のための技術開発の補助事業を、2…続き

造船技術者教育、受講生募集　日本造船工業会と日本中小型造船工業会、日本船舶海洋工学会が運営する造船技術者社会人教育センターは、「造船技術者・社会人教育」の受講生の募集を開始した…続き

四日市港、８日に東京でセミナー開催　四日市港利用促進協議会は今月８日、東京で「四日市港セミナー」を開催する。セミナーの概要は次のとおり。 ▼日時＝２月８日（木）午後５時30分～…続き

井本商運、本社オフィスのフロア移動　井本商運は本社オフィスのフロアを22階から19階に移動する。業務開始日は２月13日。同ビル内の移動のため、所在地、電話番号、ファクス番号の変…続き

川崎汽船、組織変更（３月31日） ▼コンテナ船事業統合会社準備室を廃止する。（４月１日） ▼コンテナ船事業部門において、２グループ（コンテナ船事業戦略グループ、コンテナ船航路…続き

川崎近海汽船、宮古と室蘭に支店開設　川崎近海汽船は６月22日の宮古／室蘭の新規フェリー航路開設にあわせ、「宮古支店」と「室蘭支店」を新規開設する。開設予定日は宮古が６月１日、室…続き

川崎重工、社内カンパニー再編　川崎重工業は４月１日付で社内カンパニーを再編する。これに伴い、現在「ガスタービン・機械カンパニー」傘下の舶用エンジン事業は、新設の「エネルギー・環…続き

船舶品管協、海事行政の動向に関するセミナー　日本船舶品質管理協会は、日本財団の助成事業の一環として、３月に広島と東京で「海事行政の最近の動向に関するセミナー」を開催する。国土交…続き

住友商事、機構改正（４月１日） ▼「船舶・航空宇宙・車両事業本部」を「リース・船舶・航空宇宙事業本部」に変更する。

三井倉庫ホールディングス、戦略営業部を新設　三井倉庫ホールディングスは、４月１日付で「戦略営業部」を新設する。｢中期経営計画2017｣の事業運営の基本方針の一つ、「グループ経営…続き

新刊紹介『傭船契約の実務的解説（２訂版）』　用船契約の３分野（裸用船、定期用船、航海用船）について書式・判例・法令・実務慣例を交えて具体的に解説した書。今年に公布が期待されてい…続き

ダイハツＤ、来月都内で技術セミナー　ダイハツディーゼルは来月７日、関東地区の顧客を対象に、「第１回ダイハツディーゼル技術セミナー」を開催する。顧客と海事業界が抱える技術課題など…続き

内航総連、３月に「荷主団体講演会」　日本内航海運組合総連合会は３月１日に、内航海運と関わりの深い業界団体の担当者を講師として「内航海運　荷主団体講演会」を開催する。今回は日本鉄…続き