コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2018年3月8日
TPP11署名を閣議決定 政府は6日の閣議で、環太平洋パートナーシップ(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」に署名することを決定した。8日(日本時間9日)にチリで署名式が開催…続き
2018年3月7日
南米東岸で2年ぶり新サービスPILが参入、小型船で隔週運航 アジア/南米東岸航路で約2年ぶりに新サービスが開始される。同航路では荷動き鈍化による需給ギャップの拡大を背景に大幅な合理…続き
2018年3月7日
提携で運賃情報配布を効率化ハパックロイド/カーゴスフィア ハパックロイドは、運賃管理ソリューションを提供するカーゴスフィアと提携し、荷主との運賃情報のやり取りを効率化する。カーゴス…続き
2018年3月7日
輸入でCIC導入・改定相次ぐコンテナ船社各社、インバランス拡大で 日中航路を含む日本発着アジア域内航路を運航している船社各社が、それぞれの判断で今月から来月にかけて日本への輸入貨物…続き
2018年3月7日
エバーグリーンや南星海運が参加イントラ 海運ポータル大手INTTRA(イントラ)は5日、エバーグリーンラインや南星海運など5社が新たにネットワークに加わったと発表した。他に欧州の大…続き
2018年3月7日
日本総代理店にアトラスシッピング韓国サイバーロジテック 韓国の海運・港湾物流IT会社サイバーロジテック(CLT)がこのほど、本格的な日本市場に進出するためアトラスシッピング(東京都…続き
2018年3月7日
CRUの推進策を検討東北国際物流戦略チーム、9日開催 産官学で構成される東北国際物流戦略チームは9日、第12回本部会を開催する。2017~20年度を期間とする総合物流施策大綱や東北…続き
2018年3月7日
国際物流ターミナル拡張に着工敦賀港、21年度までに岸壁延伸・背後拡張 国土交通省北陸地方整備局は18日、敦賀港で国際物流ターミナルの拡張事業に着工する。鞠山南地区で水深14m岸壁の…続き
2018年3月7日
苫小牧港、17年は6%増の33万TEU 苫小牧港の2017年のコンテナ取扱量は、前年比5.8%増の33万5423TEUだった。2年連続で増加した。外貿が8.9%増の21万9281T…続き
2018年3月6日
CFS受けCY渡しで向け地拡大OOCLのリーファーLCLサービス OOCL日本支社は、冷凍・冷蔵貨物を対象に提供しているリーファー海上混載(LCL)サービスで香港、バンコク以外の向…続き
2018年3月6日
2018年度の賃金動向「改善ある」6割運輸・倉庫業界、労働力定着・確保へ 帝国データバンクが公表した「2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、18年度の賃金改善が「…続き
2018年3月6日
春節明け、全航路で下落中国・コンテナ運賃市況 上海航運交易所が2日公表したSCFIによると、上海発のコンテナ運賃は全ての航路で下落した。米国西岸・東岸向けは4週連続で下落。西岸向け…続き
2018年3月6日
APL、南米西岸航路を再編4月スタート、横浜に復航で寄港 APLは4月から、アジア/中南米西岸航路で新たに新サービス3ループを開始する。2月27日発表した。「CDX」「FCX」「C…続き
2018年3月6日
新冷蔵倉庫が竣工、今月から事業開始東京団地冷蔵 東京団地冷蔵はこのほど、先月28日に新冷蔵倉庫が竣工し、今月から事業を再開したと発表した。15年に旧倉庫を解体し、翌年から新倉庫の建…続き
2018年3月6日
17年実入りコンテナは過去最高京都舞鶴港、総取扱量は8年連続1000万トン超え 京都舞鶴港の2017年の実入りコンテナ取扱量は前年比16.6%増の1万3402TEUと過去最高を更新…続き
2018年3月6日
星港・トゥアス2期工事を受注五洋建設/現代建設/ボスカリス 五洋建設は1日、韓国の現代建設とオランダのボスカリス・インターナショナルと共同で、シンガポール海事港湾庁(MPA)からシ…続き
2018年3月6日
7日に京浜港物流高度化推進協議会 京浜港物流高度化推進協議会(委員長=中田信哉・神奈川大学名誉教授)は7日、横浜市内で第18回協議会を開催する。京浜港の物流高度化に向けた今年度の取…続き
2018年3月6日
石井国交相、TOKYOミナトリエを視察 石井啓一国土交通相は3日、東京都港湾局が所管する東京臨海部広報展示室「TOKYOミナトリエ」を視察した。江戸・東京の港の歴史や、東京港で新た…続き
2018年3月5日
エバーグリーンがボレロと提携大手船社で初、貿易書類を電子化 エバーグリーンラインは1日、貿易EDIのプラットフォームを提供するボレロと提携し、B/Lなどを始めとする…続き
2018年3月5日
インフラ輸出拡大へ法整備国交省、成田会社など海外展開後押し 国土交通省は、空港や港湾、道路などのインフラ事業を担う独立行政法人などが、海外のインフラ事業に参入しやす…続き