コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2018年9月28日
輸出好調、古紙や機械類が牽引日中コンテナトレード、下期さらに増加見込み 日本海事センターが26日発表した統計によると、今年7月の日本/中国間のコンテナ荷動き(トンベース、推計)は、…続き
2018年9月28日
大西洋2サービスを統合TAとCMA-CGM・コスコ・OOCL ザ・アライアンス(TA)を構成するオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)、ハパックロイド、ヤンミン・マリン・…続き
2018年9月28日
YKIP・諸岡社長、台湾で講演 横浜川崎国際港湾会社(YKIP)の諸岡正道社長は25日、台湾・高雄市で開催されたグローバル・ハーバー・シティズ・フォーラムで講演した。YKIPが26…続き
2018年9月28日
ワンハイ、EMC値上げ ワンハイラインズは10月1日から、日本への輸入貨物(SOC含む)を対象に、EMC(エクイップメント・マネジメント・チャージ)を改定・値上げする。27日発表し…続き
2018年9月28日
アジア域内コンテナ荷動き、7月は3%増 日本海事センターが26日公表したCTS(Container Trades Statistics)統計によると、7月のアジア域内のコンテナ荷動…続き
2018年9月27日
8月は0.1%減の155万TEUアジア発米国向け荷動き、越や印は好調続く 日本海事センターが26日発表した2018年8月のアジア18カ国・地域発米国向け東航荷動きは前年同月比0.1…続き
2018年9月27日
7月は4%減の139万TEUアジア発欧州向け荷動き、累計では過去最高続く 日本海事センターが26日発表したCTS(Container Trades Statistics)統計による…続き
2018年9月27日
上期は1%減の341万TEU米国発アジア向け荷動き、中国は2割減 日本海事センターが26日発表した2018年上期(1~6月)の米国発アジア18カ国・地域向け西航(輸入)コンテナ荷動…続き
2018年9月27日
上期はT/S貨物が4割増横浜港のコンテナ実績 横浜市港湾局は26日、今年上半期(1~6月)のトランシップ(T/S)コンテナ取扱量が、前年同期比43.4%増の6万2842TEUと大幅…続き
2018年9月27日
水島港でアカカミアリ 環境省は20日、水島港で特定外来生物「アカカミアリ」約60個体が発見されたと発表した。確認個体は全て殺虫処理しており、確認地点周辺では岡山県が殺虫餌(ベイト剤…続き
2018年9月26日
主要航路など多くが下落中国・コンテナ運賃市況 上海航運交易所が21日公表したSCFIによると、上海発のコンテナ運賃は多くの航路で下落した。主要航路では欧州・地中海向けが4週連続で下…続き
2018年9月26日
アジア域内は「Sealand Asia - A Maersk company」マースク、3ブランド統一で A・P・モラー/マースクは来月1日の地域3ブランド統合後、アジア域内は「S…続き
2018年9月26日
オンドックレール施設整備に8.7億ドルLB港、港湾委が承認 ロングビーチ港湾委員会は24日、「ピアB」ターミナルにおけるオンドックレール施設の整備に向けて、約8億7000万ドルの予…続き
2018年9月26日
SITC、新造船デリバリー・命名式 SITCインターナショナルホールディングスと大鮮造船は20日、韓国・釜山で新造1011TEU型船“SITC Toyohashi”のデリバリーと、…続き
2018年9月26日
大阪港、外貿7月分は3%増 大阪市港湾局によると、大阪港の外貿コンテナ取扱量(最速報値、空コンテナ含む)7月分は、前年同月比3%増の17万9347TEUと2カ月ぶりにプラスとなった…続き
2018年9月26日
福井県など、11月に大阪でポートセミナー 福井県、敦賀市、敦賀港国際ターミナルは11月5日、大阪でポートセミナー「ふくいの港プレゼンテーション2018」を開催する。会場はホテルグラ…続き
2018年9月25日
港湾めぐり 三田尻中関港⑤日本通運コンテナ船と自動車船にサービス提供 日本通運防府支店(山口県防府市)は社員が約120人で、協力会社約80人を合わせると200人規模になる。そのうち…続き
2018年9月25日
SOx規制対応の新BAFに抗議英国国際貨物協会 英国国際貨物協会(BIFA)は19日、マースクラインが来年からの導入を発表したSOx(硫黄酸化物)排出規制に対応する新たなBAF(燃…続き
2018年9月25日
CMA-CGMによる買収観測を否定エバーグリーン コンテナ船第7位で台湾最大手のエバーグリーンは18日、フランスのCMA-CGMによる買収観測を巡る一部報道に関し、台湾証券取引所で…続き
2018年9月25日
省庁連携で農水輸出を促進政府、農業・港湾データの連携視野 政府は今年度から、農林水産物・食品のさらなる輸出促進を目指すため、産地・港湾連携プロジェクトを始動する。内閣官房情報通信技…続き