コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2019年7月2日
シノトランス・コンテナラインズの日本総代理店、シノトランスジャパンは昨日から、中欧鉄道を利用した日本発・中国の威海港経由、欧州向けシー&レールサービスを正式に開始した。シノトラン…続き
2019年7月2日
上海航運交易所が6月28日公表したSCFIによると、上海発のコンテナ運賃は米国西岸・東岸向けがそれぞれ300ドル超上昇を見せ、それぞれFEU当たり1720ドル、2789ドルとなっ…続き
2019年7月2日
ザ・アライアンスは7月、アジア/欧州航路で計4便を欠便とする。これにより約6万7000TEU相当の船腹量を削減する。 対象となるのは「FE2」で7月3日釜山出港予定の“Barz…続き
2019年7月2日
日本/フィリピン運賃同盟(JPFC)は6月以降RT(レベニュートン)当たり1.5ドルとしているエマージェンシー・バンカー・アディショナル(EBA)を8月1日以降も据え置く。日本発…続き
2019年7月2日
日本/フィリピン運賃同盟(JPFC)は7月1日からのBAF(燃料油価格調整金)を値下げすると発表した。新たなBAFはRT(レベニュートン)当たり25.7ドル。
2019年7月2日
APLは来月から、中国・華南とタイ、ベトナムを結ぶ「RBH」サービスを開始する。5月24日発表した。ベトナムへは北部のハイフォンに寄港する。 RBHには1200TEU型船を2隻…続き
2019年7月1日
APLは5月下旬から日本発中東向けで、オーバーウェイト・フレイト・アディショナル(FRT61)を導入・改定している。6月24日発表した。中東向けは重量のある貨物が増えたこともあり…続き
2019年7月1日
韓国海洋水産部は6月26日、韓国内の各港湾公社、船社、ターミナルオペレーターと「陸上電源供給設備(AMP)モデル事業」の協力協約を締結した。来年から釜山・仁川・光陽の一部バースで…続き
2019年7月1日
2016年から再整備を行っていた横浜港・本牧ふ頭「D-1」コンテナターミナルが7月25日に稼働する。横浜市と横浜川崎国際港湾会社が6月28日発表した。借受者は横浜港メガターミナル…続き
2019年7月1日
現代商船は6月27日、韓国国民銀行と輸出入業務の書類管理や運賃精算業務を効率化するデジタル・エコシステム構築に向け業務提携すると発表した。 新たに構築する総合物流プラットフォー…続き
2019年7月1日
A・P・モラー/マースクのソレン・スコウCEOはこのほど海外紙のインタビューで、「今後数年で、海運事業と非海運事業の売上高比率を50:50までもっていきたい」と語った。現在は海運…続き
2019年7月1日
ケイライン ロジスティックスの新社長に6月27日付で鈴木俊幸氏が就任した。同氏は川崎汽船の元・代表取締役専務執行役員で、今年3月にケイラインロジの取締役副社長に就任していた。西垣…続き
2019年7月1日
山形県の酒田港で4日から新たなガントリークレーンが稼働する予定だ。コンテナ取扱量の増加やコンテナ船の大型化に対応する目的で、従来の幅9列3段対応クレーンから幅13列4段対応クレー…続き
2019年7月1日
北米に続いて欧州航路でも欠便を行う動きが広がってきた。オーシャン・アライアンスは7月から8月にかけ、アジア/欧州航路で計2便を欠便とする。ザ・アライアンスも7月に欠便を行う方針で…続き
2019年7月1日
下関市港湾局長に7月1日付で横浜川崎国際港湾会社(YKIP)の杉田博章企画部長が就任する。工藤健一局長は国土交通省都市局街路交通施設課街路交通施設企画室長に就く。 (すぎた・ひろ…続き
2019年7月1日
日本通運は先月28日、国内の鉄道利用運送事業における集配料金を値上げすると発表した。きょう1日に国土交通省に届け出をし、同日から国内鉄道の「コンテナ貨物運賃料金」「混載荷物運賃料…続き
2019年6月28日
G20交通規制始まる、車激減大阪港CTは通常どおり 主要20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット、28~29日、大阪港咲洲)の大規模交通規制が27日始まった。阪神高速道路環状線を…続き
2019年6月28日
統合後大幅なコスト削減を実現ONE(台湾)、ドレージ費は4割減 オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)の台湾総代理店、ONE(台湾)は、統合効果により邦船3社時代と比較し…続き
2019年6月28日
副会長に東京港埠頭・服部社長東京都港湾振興協、総会を開催 東京都港湾振興協会は27日、都内で通常総会と理事会を開催した。昨年度の事業報告や収支決算など全議案が原案どおり承認された。…続き
2019年6月28日
営業戦略立案組織を新設ケイラインロジ、海貨の取り扱い拡大 ケイライン ロジスティックス(KLL)は海運事業の拡大に向けて基盤強化を図っている。2017年7月に海上貨物と関連する付随…続き