コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2019年8月7日
国土交通省関東地方整備局は5日、港湾情報システム「CONPAS」の試験運用結果を公表した。関東地方整備局は6月26日から7月5日にかけて、横浜港・南本牧ふ頭で同システムを活用した…続き
2019年8月7日
政府は2020年の稼働を目指し、港湾関連データ連携基盤の構築作業を着実に進めている。システム構築の第一歩となる要件定義に向けた情報収集として、国土交通省港湾局などは昨年12月から…続き
2019年8月7日
日本港運協会は5日、会員企業向けに行っている物品販売の紹介事業で新たに作業靴2種類を追加した。追加したのは、「IP-10J静電」と「JHTA-05」で、ともにJIS規格S種に合格…続き
2019年8月7日
オーシャン・アライアンスは今月から来月にかけ、北欧州発アジア向けで2便を欠便とする。対象となるのは「FAL1」と「FAL3」。「FAL1」では、今月21日ダンケルク出港予定の“C…続き
2019年8月6日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は来月から、日本と海峡地を結ぶ航路「JSM」の復航(北航)で蛇口に追加寄港する。ONEジャパンが5日発表した。そのほかの寄港地・起…続き
2019年8月6日
オーシャン・アライアンスは、アジア/地中海航路で計5便を欠便すると発表した。対象となるのは西地中海で提供している「AAS(Asia Adriatic Sea)」サービスで、7月3…続き
2019年8月6日
アジア発欧州向け運賃の運賃水準が上昇し始めたことを受け、主要コンテナ船社は追加の運賃修復を計画している。マースクやCMA-CGM、ハパックロイドは今月に入り、15日ないし16日付…続き
2019年8月6日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレスはこのほど、ロッテルダム港に自社専用デポを開設したと発表した。総面積10万㎡で、コンテナのリペアショップやリーファープラグを備え、バージ荷役…続き
2019年8月6日
上海航運交易所が今月2日公表したSCFIによると、上海発のコンテナ運賃は欧州・地中海向けがそれぞれ上昇し、共に800ドル台を回復した。また米国西岸向けも3週ぶりの上昇している。米…続き
2019年8月6日
国土交通省港湾局と内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室は5日、第3回サイバーポート検討ワーキンググループ(港湾・貿易手続き)を開催した。2020年の稼働を目指す港湾関連データ連…続き
2019年8月6日
現代商船は今月から、韓国・中国とインド西岸・パキスタンを結ぶ「CIX」を改編し、韓国・台湾・タイ・ベトナムと北米西岸を結ぶ「PS2」との振り子(ペンデュラム)配船とする。2日現代…続き
2019年8月5日
来年、中部横断自動車道が開通し、清水港から甲信エリアへのアクセスが格段に向上する。これを機に清水港利用促進協会は、静岡県内外でのポートプロモーション活動を積極化し、清水港の利用促…続き
2019年8月5日
若狭物流(福井県敦賀市、中村利夫社長)は、同市を拠点に陸送事業を手掛ける中村運輸(同、同)のグループ企業として、倉庫業、通関業など行っている。敦賀市内で倉庫や物流センターを4カ所…続き
2019年8月5日
A・P・モラー/マースクは横浜港・南本牧ふ頭コンテナターミナル背後に中古車バンニングヤードを稼働させ、2日に開所式を開催した。同社が日本で自営のバンニングヤードを開所するのは初め…続き
2019年8月5日
7月1日付で就任した東京都の古谷ひろみ港湾局長は本紙のインタビューに応じ、1年後に迫った東京五輪・パラリンピックに向けて、「円滑な港湾物流の維持と大会の成功を両立することが最も重…続き
2019年8月5日
APLはこのほど、横浜港で自営する本牧ふ頭「D-4」ターミナルにNPO法人「海外に子ども用車椅子を送る会」(森田祐和会長)の会員17人が訪問し、ターミナルと入港中の本船荷役を見学…続き
2019年8月5日
新潟県や新潟国際貿易ターミナル(N-WTT)などは7月31日、都内で「新潟港セミナー2019」を開催した。同県の花角英世知事(写真)が開港150周年を迎えた同港の各種補助制度や災…続き
2019年8月5日
日本/フィリピン運賃同盟(JPFC)は9月のYAS(円高損失補填料金)およびFAF(燃料割増料率)を公表した。YASはFCL貨物が20フィートコンテナで30ドル、40フィートコン…続き
2019年8月5日
日本/フィリピン運賃同盟(JPFC)は、マニラ港に寄港する在来船を対象に課徴する混雑チャージを8月1日以降休止していたが、9月1日以降復活させる。今年9月1日以降はRT(レベニュ…続き
2019年8月5日
韓国海洋水産部は1日、「第2次新港建設基本計画(2019~40年)」を策定したと発表した。期間中、韓国の12港湾で新港ターミナルに対し、官民合わせ計41兆8553億ウォン(約3兆…続き