コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2020年3月25日
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、東京五輪・パラリンピックの開催可否に注目が集まっている。東京港では既に、大会の成功と円滑な物流機能の維持の両立に向けて、全国初のコンテ…続き
2020年3月25日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は2月の東西基幹航路における輸送実績を公表した。輸送量は往復合わせ太平洋航路が前年同月比10.9%減の27万TEU、アジア/欧州航…続き
2020年3月25日
名古屋港管理組合が19日公表した、名古屋港の2019年の外貿コンテナ取扱量(速報値)は、前年比1.9%減の264万8660TEUだった。内訳は、輸出が0.8%減の138万9076…続き
2020年3月24日
新型コロナウィルスの影響が世界的に広まる中、コンテナ船事業の2020年業績への影響が避けられない見通しとなっている。マースクは今期の業績見通しについて、当初はEBITDA(金利・…続き
2020年3月24日
イスラエル船社ZIMの2019年業績は、最終損益が約1億ドル改善したものの1300万ドルの赤字となった。第3・第4四半期で2期連続黒字となったが、上期に計上した1920万ドルの赤…続き
2020年3月24日
米国ロサンゼルス(LA)港およびロングビーチ(LB)港の今年2月のコンテナ取扱量(空コンテナ含む)は、前年同月比でLA港が22.9%減の54万4037TEU、LB港が9.8%減の…続き
2020年3月24日
上海航運交易所が20日公表したSCFIによると、上海発のコンテナ運賃は主要航路を中心に下落傾向となった。欧州向けは2週連続、地中海向けは中国の春節明け以降5週連続の下落。米国西岸…続き
2020年3月24日
米国のデカルト・データマインが19日発表した統計によると、2020年2月の日本発米国向けの東航コンテナ荷動きは直航・トランシップ合計で前年同月比6.0%減の4万9518TEUとな…続き
2020年3月24日
OOCLの親会社でコスコシッピンググループのOOILが23日発表した2019年(1~12月)業績(ロジスティクス事業含む)は、営業利益が前年比37.3%増の3億6100万ドル、最…続き
2020年3月24日
新潟国際貿易ターミナル(N-WTT)によると、新潟東港コンテナターミナル(CT)の今年2月のコンテナ取扱量(空コンテナ含む)は前年同月比19.2%減の1万1513TEUとなった。…続き
2020年3月23日
国土交通省の髙田昌行港湾局長は19日に開催した専門紙記者との懇談会で、地方港から国際コンテナ戦略港湾への集貨に注力する方針を強調した。「日本の外貿コンテナ貨物の約1割弱が隣国でト…続き
2020年3月23日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)のタイ現地法人、ONE(タイランド)は、トップシェアを誇る同国で、欧州・地中海航路の開拓や輸入の取り扱い拡大を目指す。自動車産業に…続き
2020年3月23日
マースクグループのアジア域内専業船社、シーランド - エー マースクカンパニーアジア(シーランドアジア)が、カスタマーサービス(CS)の品質向上を目的に、昨年末から提供を始めたチ…続き
2020年3月23日
マースクはこのほど、輸入内航船コンテナトラッキングサイトを東洋信号通信社の船舶動静サービス「VSS(Vessel Schedule Service)」のサイト内に開設した。従来の…続き
2020年3月23日
MSCは18日、同社運航のコンテナ船“MSC Joanna”が、3月1日以降禁止されている高硫黄燃料(HSFO)を船上で保持していた件で、「スクラバー搭載工事の遅延に起因するもの…続き
2020年3月23日
アルファライナーによると、スクラバー搭載工事を行っているコンテナ船は今月17日時点で117隻・111万6000TEUとなった。2月21日時点での111隻・102万TEUからさらに…続き
2020年3月23日
コンテナ製造大手CIMCとサプライチェーンの可視化サービスを提供するグローブ・トラッカー(Globe Tracker)はこのほど、リーファーコンテナのIoT(モノのインターネット…続き
2020年3月23日
郵船ロジスティクスは19日、中国現地法人の日郵物流(中国)が同国上海の上海臨港保税地区の倉庫で、医療機器関連の物流サービスを開始したと発表した。倉庫は定温庫を備え、温・湿度の自動…続き
2020年3月23日
ロングビーチ港湾局は16日、米国内で新型コロナウイルスの感染が拡大しているが、同港全てのコンテナターミナル(CT)で荷役作業は通常どおり実施していると声明を出した。 感染拡大防…続き
2020年3月23日
名古屋港管理組合の2020年度予算案は、前期比4%増の501億1610万円となり、前年度に続き増加した。港湾の中長期政策(PORT2030)に基づき、船舶の大型化に対応した岸壁整…続き