コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2020年3月30日
新型コロナウィルスの感染拡大により、コンテナバンの回送にも影響が広まっている。目下の課題は2つ。1つは欧米などにおけるコンテナの滞留で、アジア側に回送しようにも減便の影響でスペー…続き
2020年3月30日
米ロサンゼルス・ロングビーチ港の主要コンテナターミナルは今週から、新型コロナウィルスの感染防止策として、夜間シフト(第2シフト)の時間を午後7時~午前4時へと変更した。ゲート作業…続き
2020年3月30日
日本海事センターが26日発表したCTS(Container Trades Statistics)統計によると、2020年1月のアジア16カ国発欧州54カ国向け西航コンテナ荷動きは…続き
2020年3月30日
両備ホールディングスは26日、100%子会社の国際フェリーが両備フェリーを吸収合併し、4月1日付で「国際両備フェリー」に商号変更すると発表した。合併後も航路・運航本数に変更はなく…続き
2020年3月30日
ハンブルク港湾局は25日、新型コロナウィルスによる海運・港湾事業者への影響を緩和するため、4月から6月までの3カ月間、港湾用地や建物のリース料や港費について、無利子としたうえで支…続き
2020年3月30日
新潟県はこのほど、2020年度の新潟港・直江津港におけるインセンティブ制度を公表した。20年度は京浜港の混雑回避やBCP(事業継続計画)の観点から利用増が見込める県外の継続利用荷…続き
2020年3月30日
櫻島埠頭(大阪市)は26日、松岡真取締役執行役員が代表取締役社長執行役員に就任すると発表した。平井正博代表取締役社長執行役員は代表権のない取締役会長に就任する。6月23日の株主総…続き
2020年3月30日
韓国船社東進商船の日本総代理店、東進エージェンシー(呉融煥社長)は4月13日に東京本社を移転、新事務所で業務を開始する。なお移転に伴い、電話・ファクス番号も変更となる。新たな住所…続き
2020年3月27日
ふり返ってみれば幼少の頃は大阪の田舎で育った。戦時だったので、ひもじい思いをしたことと米軍の空襲の恐怖は子供心に覚えている。なんとか健康に育ち学校を卒業、今から58年前に英国の海…続き
2020年3月27日
横浜川崎国際港湾会社は26日、2020年度の集貨・航路誘致支援プログラムを公表した。昨年度と同様、「継続性」と「戦略性」を有し、横浜港と川崎港での基幹航路の維持・拡大とコンテナ取…続き
2020年3月27日
日本海事センターが26日発表した2020年2月のアジア18カ国・地域発米国向け東航荷動きは前年同月比8.6%減の120万3039TEUとなり、5カ月連続で減少した。荷動きが120…続き
2020年3月27日
日本海事センターが26日発表した2019年通年(1~12月)の米国発アジア18カ国・地域向け西航(輸入)コンテナ荷動きは、前年比1.2%増の686万386TEUだった。中国は14…続き
2020年3月27日
フランスのルアーブル港からセーヌ川沿いのパリ港までを一体管理するHAROPAは23日、ルアーブル、ルーアン、パリの3港について、すべてのサービスが平常運営されているとの発表した。…続き
2020年3月27日
日本海事センターが26日公表したCTS(Container Trades Statistics)統計によると、2020年1月のアジア域内のコンテナ荷動きは前年同月比0.6%増の3…続き
2020年3月26日
今年2月の中韓コンテナ航路の荷動きは、前年同月比11.1%減の51万2478TEUとなった。23日、韓国海洋水産部が明らかにしたと現地紙が報じた。新型コロナウイルスの感染拡大が影…続き
2020年3月26日
シンガポール船社のPILが、複数の債権者との間で債務支払いの繰り延べについて協議していることが明らかになった。このほど同社子会社でコンテナバン製造大手のシンガマスが、PILへの売…続き
2020年3月26日
国際オリンピック委員会(IOC)は24日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、東京五輪を1年程度延期することを正式に決定した。遅くても2021年夏までに開催する予定だ。…続き
2020年3月26日
国土交通省港湾局は今月25日から5月22日にかけて、コンテナターミナルにおける遠隔操作RTGの導入に関する補助対象事業を公募する。同補助制度は、遠隔操作RTGの新規導入費用や既存…続き
2020年3月25日
コンテナ船事業にとってコロナショックは、需要急減という点でリーマン・ショックと共通するものの、それ以外はむしろ異なる点が多い。当時は大量の発注残を抱え、需給バランスを崩す一因とな…続き
2020年3月25日
日中航路や日本/東南アジア航路を展開するSITCコンテナラインズ。今年日本ではeサービスの普及に力を入れていく方針だ。SITC JAPANの張立潔社長(写真)「は「新型肺炎対策を…続き