コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2020年8月27日
国土交通省によると、2019年の世界のコンテナ取扱量上位20港のうち荷役の自動化を導入している港湾は13港となった。未導入の港湾は多くが中国港湾だが、近年は厦門港や上海港をはじめ…続き
2020年8月27日
日本海事センターが25日公表したCTS(Container Trades Statistics)統計によると、2020年6月のアジア域内のコンテナ荷動きは前年同月比1.0%増の3…続き
2020年8月27日
SITC JAPANは9月いっぱいで小切手の取扱を停止する。26日発表した。新型コロナウイルス感染拡大によるリスク軽減、また業務の電子化を進めるためとしている。10月1日以降の輸…続き
2020年8月26日
北米向けコンテナ運賃が急騰している。これまでは需要減に対応した船社側の欠便効果が市況を下支えしていたが、荷動き需要そのものの回復が目立ってきた。船社は既に本来のサービス運航を再開…続き
2020年8月26日
SITCグループの今年上期(1~6月)業績は、売上高が前年同期比0.4%減の7億4294万ドル、粗利益は10.9%増の1億5852万ドル、純利益は10.0%増の1億1964万ドル…続き
2020年8月26日
コスコシッピングラインズジャパンは21日、同日の中国長江の三峡ダムについて、再び通過が一時中止となっていることを公表した。長江流域のフィーダー輸送で一部影響が続いている。中国内陸…続き
2020年8月26日
日本海事センターが25日発表した2020年7月のアジア18カ国・地域発米国向け東航荷動きは、前年同月比0.4%増の165万1645TEUとなり10カ月ぶりに増加した。中国の荷動き…続き
2020年8月26日
日本海事センターが25日発表したCTS(Container Trades Statistics)統計によると、2020年上期(1~6月)のアジア16カ国発欧州54カ国向け西航コン…続き
2020年8月26日
日本海事センターが25日発表した2020年5月の米国発アジア18カ国・地域向け西航(輸入)コンテナ荷動きは、前年同月比9.6%減の53万6935TEUだった。3カ月連続で減少した…続き
2020年8月26日
日本海事センターが25日発表した統計によると、2020年上期(1~6月)の日本/中国間のコンテナ荷動き(トンベース、推計)は、前年同期比8.7%減の1431万4841トンとなった…続き
2020年8月26日
韓国・仁川港の今年7月コンテナ取扱量は、前年同月比10.7%増の29万3178TEUとなり4カ月連続で増加した。仁川港湾公社(IPA)が発表した。また単月の取扱量としては3カ月連…続き
2020年8月25日
内外トランスラインは、門司発で香港・レムチャバン向け危険品混載サービスを開始する。同社は関東、関西、名古屋から危険品混載サービスを行っているが、九州地区からの要望を受けて、門司発…続き
2020年8月25日
エバーグリーンラインは今月から、日本と台湾などを結ぶ航路「NSA」を改編した。改編によりフィリピンとの直航サービスを実施する。 新たな寄港地・ローテーションは、大阪(土)/神戸…続き
2020年8月25日
米国のデカルト・データマインが公表した統計によると、今年6月の米国発アジア主要10カ国向け荷動きは、前年同月比6.1%減の43万7833TEUとなった。中国向けは好調だったものの…続き
2020年8月25日
ハンブルク市港湾局が発表した2020年上期のコンテナ取扱量は、前年同期比12.4%減の410万TEUと大幅な減少となった。中国を中心にアジアからの輸入の大幅減が響いた。バルク貨物…続き
2020年8月25日
国土交通省港湾局は、国際コンテナ戦略港湾政策の持続的発展に向け、同政策の推進委員会の下にワーキンググループを立ち上げた。初会合が19日、開催された。昨年に了承した同政策最終とりま…続き
2020年8月25日
上海航運交易所が21日公表したSCFIによると、上海発のコンテナ運賃は主要航路を中心に続伸した。米国西岸・東岸向けは引き続き高値を維持したほか、欧州・地中海向けについても上昇し1…続き
2020年8月25日
OOCLの親会社OOILが発表した20年上期(1~6月)業績は、最終利益が26.7%減の1億200万ドルとなった。営業利益は21.8%減の1億5500万ドル。一方で売上高は3.9…続き
2020年8月25日
ドバイ・ポーツ・ワールド(DPワールド)は19日、傘下のフィーダー船社ユニフィーダーを通じて、インドのトランスワールド・グループの物流・フィーダー事業を買収すると発表した。対象と…続き
2020年8月25日
CMA-CGMは20日、高付加価値サービスの「シー・プライオリティ(SEAPRIORITY)」を拡大すると発表した。グループ会社のAPLが、これまで主に米国向けで提供していた「E…続き