コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2020年8月6日
複数の現地紙によると、韓国海運連合(KSP)の加盟船社はこのほど、活動期間を1年延長することで合意した。KSPは2017年8月に、3年の期限付きで発足。今月活動期限満了の予定だっ…続き
2020年8月5日
エバーグリーンは3日、持続可能な海運イニシアチブ(SSI)が推進する「船舶リサイクル透明性イニシアチブ(Ship Recycling Transparency Initiativ…続き
2020年8月5日
CMA-CGMジャパンは来月から、コンテナのラウンドユースで新チャージを導入すると発表した。対象となるのは、CMA-CGMのほかAPL、ANLおよびCNCで扱う航路で、“Cont…続き
2020年8月5日
中国南部を中心に6月以降続く大雨で影響を受けている長江流域のフィーダー輸送について、サービスを提供するコスコシッピングラインズジャパンが3日時点での状況を公表した。これによると三…続き
2020年8月5日
鈴与ホールディングスは、浅井伸祐専務取締役が1日付で取締役社長に就任する役員人事を決定した。鈴木与平代表取締役会長は代表取締役、鈴木健一郎代表取締役社長は代表取締役会長に就いた。…続き
2020年8月5日
古紙再生促進センターの統計によると、今年上期(1~6月)の日本発全世界向け古紙輸出量は、前年同期比14.9%増の168万4598トンだった。このうち中国が41.4%減の53万90…続き
2020年8月5日
郵船ロジスティクスは4日、成田空港外の成田ロジスティクスセンターと中部国際空港島の中部ロジスティクスセンターで、非常用発電機を増強、新設したと発表した。自然災害の経験を踏まえ、非…続き
2020年8月4日
川崎汽船の新井大介常務執行役員は、「コンテナ船事業におけるパラダイムシフトが本当に起きているのかどうか、見極めたい」と話す。コロナによる大幅な需要減でも、これまでコンテナ船市況は…続き
2020年8月4日
那覇港管理組合は7月30日、国際コンテナターミナル9号岸壁の新たな活用方法を検証する実証実験を行うと公表した。CTの多目的利用を行うことで、外貿貨物の増大を目指す。同組合は、実証…続き
2020年8月4日
国土交通省は7月31日、横浜港・本牧ふ頭A突堤で流通加工機能を備えた倉庫を建設する川西倉庫に対し、無利子貸付を行う方針を決定した。特定用途港湾施設整備事業に基づく支援で、国際コン…続き
2020年8月4日
宇徳の2020年4~6月期の経常損益は1億400万円の赤字(前年同期は8億6800万円の黒字)に転落した。新型コロナウイルスの影響により、港湾事業で大幅減益となったほか、プラント…続き
2020年8月4日
TSラインズは8月3日から、新たにeブッキングサービスを開始する。ティ・エス・ラインズ・ジャパンのホームページを通じ、輸出ブッキングの申し込みが可能となる。同社は「従来の電話・メ…続き
2020年8月4日
国土交通省は7月27日、インフラ分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進本部を立ち上げた。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、非接触・リモート型の働き方への転換や、安…続き
2020年8月4日
ハパックロイドは今月から、アヴァンティーダ(Avantida)社のコンテナ管理ソリューションを採用し、日本国内における空コンテナの返却・ピックアップ場所変更手続きを電子化する。申…続き
2020年8月4日
上海航運交易所が7月31日公表したSCFIによると、上海発のコンテナ運賃は米国西岸向け、東岸向けが急騰し、本紙集計の2011年以降で過去最高値を更新した。新型コロナウイルスの感染…続き
2020年8月4日
日本運搬社は1日、横浜港・大黒ふ頭「C-2」バースの借り受けに参画した。横浜港埠頭が7月31日に明らかにした。丸全昭和運輸と日新と3社共同借り受けとなる。日本運搬社として横浜港の…続き
2020年8月4日
港運中央労使は7月31日、港湾の自働化・機械化に関するワーキンググループを開催した。29日に開催したWGで労使の主張が平行線をたどったため、再度設定された格好だったが、31日のW…続き
2020年8月4日
東京都港湾局は7月29日、不定期航路船が利用する公共桟橋の利用料金(インターネット予約分)を引き下げると発表した。31日から料金改定した。船着場の利用ニーズが高まる夏場に向けて、…続き
2020年8月4日
中国みなとオアシス協議会は1日から、STU48や日本自動車連盟(JAF)と連携し、中国地方管内のみなとオアシスで「みなとオアシススマホdeスタンプラリー」を開始する。スマートフォ…続き
2020年8月4日
東京都は7月31日、新型コロナウイルス感染拡大への対応として実施していた港湾占有料などの納付期限猶予措置を延長すると発表した。新たな対象期間は今年4月1日から来年3月31日までに…続き