コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2020年8月21日
横浜港の今年上半期(1~6月)における外貿コンテナ取扱量(最速報値)は、前年同期比12.1%減の119万8779TEUとなった。新型コロナウイルスの影響もあり、大きく落ち込んだ。…続き
2020年8月21日
中国向けの固形廃棄物の輸出規制を巡り、情報が錯そうしている。古紙や廃プラスチック、金属スクラップなどの中国向け輸出は、来年1月から停止すると見込まれていたが、コスコなど一部船社が…続き
2020年8月21日
名古屋四日市国際港湾会社は名古屋港NCBコンテナターミナルのガントリークレーン2基を更新する。18日、三井E&Sマシナリーとガントリークレーン2基の製造・設置について契約を締結し…続き
2020年8月21日
イスラエル船社ZIMの2020年第2四半期(4~6月)業績は、最終利益が前年同期比で約4倍の2530万ドルと、過去10年間で最高を記録した。輸送量は大幅に減少したものの、運賃水準…続き
2020年8月21日
マースクは18日、アフリカ西岸のアビジャンで新たな物流施設を稼働させたと発表した。新倉庫は都市郊外の物流団地に隣接しており、港湾へのアクセスに優れる。保管・配送などオペレーション…続き
2020年8月20日
台湾に本拠を置くTSラインズは、新型コロナウイルスの感染拡大によって大きく変化しつつあるアジア域内の荷動きに対応し、ベトナムなどのサービスを強化することでマーケットの変化を追い風…続き
2020年8月20日
国土交通省の髙田昌行港湾局長は19日に開催した専門紙記者との懇談会で、サイバーポート施策を加速し、港湾物流の非接触化・デジタル化を進めていく方針を強調した。年内の構築を目指す港湾…続き
2020年8月20日
マースクが19日発表した2020年上期(1~6月)業績は、当期損益が約11億ドル以上改善し6億5200万ドルの黒字となった。特に第2四半期で輸送需要の大幅減少などで減収となったも…続き
2020年8月20日
東京都トラック協会海上コンテナ専門部会は18日、今年5月に実施した東京港各コンテナターミナルにおける海上コンテナ車両待機時間調査の結果を公表した。輸出入および実入り・空コン全てで…続き
2020年8月20日
日本港運協会(久保昌三会長)は18日、赤羽一嘉国土交通相に対し、2021年度税制改正に関する要望を行った。これまでも利用実績があり、港運業界にとって重要となる軽油引取税の課税免除…続き
2020年8月20日
神戸港湾教育訓練協会(佐伯邦治会長<代表清算人>)は17日、臨時総会を開催し、清算に関する決算報告を承認した。また神戸市に残余財産から558万1730円を寄付した。 同協会は…続き
2020年8月19日
コロナ禍の中で、海上混載(LCL)大手、トランスコンテナのトップが交代した。6月に就任した三好邦彦代表取締役社長兼社長執行役員は、日本郵船、郵船ロジスティクスで、米国を皮切りに、…続き
2020年8月19日
台湾コンテナ船大手3船社の2020年上期(1~6月)業績は、各社とも減収ながら大幅な増益となった。荷動きの大幅減で減収となったが、燃料油価格の下落や運賃水準の上昇が業績を押し上げ…続き
2020年8月19日
香港のコンテナターミナルの荷役作業会社で、新型コロナウィルスの感染が拡大している。香港衛生防護センターの16日の発表によると、同日に香港で新たに感染が確認された74人のうち、34…続き
2020年8月19日
マレーシアの主要港のコンテナ取扱量が新型コロナウイルスの影響を受けて減少傾向にある。同国最大のコンテナ港湾であるポートクランの上半期(1~6月)実績は、前年同期比9.3%減の59…続き
2020年8月19日
イスラエル船社ZIMは13日、危険品貨物の誤申告を事前に検知する「ZIMガード」を導入したと発表した。「ZIMガード」は自然言語処理と機械学習機能を含むAIシステムで、船積みの申…続き
2020年8月19日
香港の今年7月のコンテナ取扱量は、前年同月比3.3%増の160万1000TEUと2カ月連続で増加した。ターミナル別には、主力の葵青コンテナターミナルが7.2%増の126万6000…続き
2020年8月18日
ハパックロイドが14日発表した2020年上期(1~6月)業績は、当期利益がほぼ倍増し2億8500万ユーロと大幅な増益となった。輸送量は減少したものの、燃料油価格の下落や船腹削減に…続き
2020年8月18日
上海航運交易所が14日公表したSCFIによると、上海発のコンテナ運賃は米国西岸・東岸向けと南米向けが大きく伸びた。米国東岸向けは4000ドルの大台に近づきつつある。欧州・地中海向…続き
2020年8月18日
大分県は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、売り上げが大幅に減少した定期航路事業者に対して港湾施設使用料を減免する。 対象となるのは、旅客定期航路事業者(離島単独航路は除く…続き