コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2020年8月26日
日本海事センターが25日発表したCTS(Container Trades Statistics)統計によると、2020年上期(1~6月)のアジア16カ国発欧州54カ国向け西航コン…続き
2020年8月26日
日本海事センターが25日発表した2020年5月の米国発アジア18カ国・地域向け西航(輸入)コンテナ荷動きは、前年同月比9.6%減の53万6935TEUだった。3カ月連続で減少した…続き
2020年8月26日
日本海事センターが25日発表した統計によると、2020年上期(1~6月)の日本/中国間のコンテナ荷動き(トンベース、推計)は、前年同期比8.7%減の1431万4841トンとなった…続き
2020年8月26日
韓国・仁川港の今年7月コンテナ取扱量は、前年同月比10.7%増の29万3178TEUとなり4カ月連続で増加した。仁川港湾公社(IPA)が発表した。また単月の取扱量としては3カ月連…続き
2020年8月25日
内外トランスラインは、門司発で香港・レムチャバン向け危険品混載サービスを開始する。同社は関東、関西、名古屋から危険品混載サービスを行っているが、九州地区からの要望を受けて、門司発…続き
2020年8月25日
エバーグリーンラインは今月から、日本と台湾などを結ぶ航路「NSA」を改編した。改編によりフィリピンとの直航サービスを実施する。 新たな寄港地・ローテーションは、大阪(土)/神戸…続き
2020年8月25日
米国のデカルト・データマインが公表した統計によると、今年6月の米国発アジア主要10カ国向け荷動きは、前年同月比6.1%減の43万7833TEUとなった。中国向けは好調だったものの…続き
2020年8月25日
ハンブルク市港湾局が発表した2020年上期のコンテナ取扱量は、前年同期比12.4%減の410万TEUと大幅な減少となった。中国を中心にアジアからの輸入の大幅減が響いた。バルク貨物…続き
2020年8月25日
国土交通省港湾局は、国際コンテナ戦略港湾政策の持続的発展に向け、同政策の推進委員会の下にワーキンググループを立ち上げた。初会合が19日、開催された。昨年に了承した同政策最終とりま…続き
2020年8月25日
上海航運交易所が21日公表したSCFIによると、上海発のコンテナ運賃は主要航路を中心に続伸した。米国西岸・東岸向けは引き続き高値を維持したほか、欧州・地中海向けについても上昇し1…続き
2020年8月25日
OOCLの親会社OOILが発表した20年上期(1~6月)業績は、最終利益が26.7%減の1億200万ドルとなった。営業利益は21.8%減の1億5500万ドル。一方で売上高は3.9…続き
2020年8月25日
ドバイ・ポーツ・ワールド(DPワールド)は19日、傘下のフィーダー船社ユニフィーダーを通じて、インドのトランスワールド・グループの物流・フィーダー事業を買収すると発表した。対象と…続き
2020年8月25日
CMA-CGMは20日、高付加価値サービスの「シー・プライオリティ(SEAPRIORITY)」を拡大すると発表した。グループ会社のAPLが、これまで主に米国向けで提供していた「E…続き
2020年8月25日
大阪府港湾局がこのほど発表した府営港湾の2019年港勢によると、堺泉北港助松埠頭コンテナターミナル(CT)の外貿コンテナ取扱量は、前年比1.9%増の3万1972TEUとなった。前…続き
2020年8月24日
米国のデカルト・データマインが20日発表した統計によると、7月の日本発米国向け東航荷動きは、前年同月比ベースでは依然として大幅減だが、前月比では大きく改善した。7月実績は3万78…続き
2020年8月24日
日本国内で輸出用空コンテナが不足する兆しが見えてきた。中国における急速な輸出需要の回復で、現地では空コンテナの需給逼迫感が強まっている。船社は空コンテナ確保のため、日本から中国を…続き
2020年8月24日
MSCは19日、アジア発米国向けの荷動き需要の増加に対応するため、今月末から「New Santana」サービスを開設すると発表した。現在、中国を中心に米国向け輸送需要が急増してい…続き
2020年8月24日
5大港(東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港)の今年上半期(1~6月)の外貿コンテナ取扱量(実入り・空コンテナ合計、最速報値)は、前年同期比7.8%減の648万TEUとなった…続き
2020年8月24日
名古屋港の7月の外貿コンテナ取扱量は、前年同月比19.6%減の18万6085TEUと落ち込んだ。施設別に見ると、飛島北が50.0%減の5708TEU、NCBが5.7%減の4万24…続き
2020年8月21日
港運中央労使は28日、港湾の自働化・機械化に関する労使協議会を開催する。7月末まで実務者レベルのワーキンググループ(WG)を行ったが物別れに終わったことから、参加メンバーを拡大し…続き