海運<コンテナ・物流>

コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。

2022年3月30日

OOIL・2021年業績、最終利益7.9倍の71億ドル

 OOCLの親会社OOILが25日発表した2021年業績は、売上高が約2倍の168億3200万ドル、営業利益が7.4倍の73億8000万ドル、株主に帰属する最終利益は7.9倍の71続き

2022年3月30日

米国発アジア向け荷動き、21年は8%減の604万TEU

 日本海事センターによると、2021年累計の米国発アジア18カ国・地域向け西航(輸入)のコンテナ荷動きは、前年比7.9%減の604万1182TEUだった。中国向けが20.0%減、ミ続き

2022年3月30日

日中コンテナトレード、1月は5.6%増の249万トン

 日本海事センターが3月24日に発表した統計によると、2022年1月の日本/中国間のコンテナ荷動きは、前年同月比5.6%増の248万7888トンだった。内訳は日本から中国への輸出が続き

2022年3月30日

アジア発欧州向け荷動き、1月は4.4%増の155万TEU

 日本海事センターが3月24日に発表したCTS(Container Trades Statistics)によると、2022年1月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けのコン続き

2022年3月30日

アジア域内コンテナ荷動き、1月は5.2%増の379万TEU

 日本海事センターが24日発表したCTS(Container Trades Statistics)統計によると、2022年1月のアジア域内コンテナ荷動きは、前年同月比5.2%増の3続き

2022年3月30日

大阪港湾局、丸山部長が局長昇格

 大阪港湾局の丸山順也計画整備部長が4月1日付で局長に昇格する。大阪市が29日発表した。既報(3月28日付)のとおり、田中利光局長は阪神国際港湾会社副社長に6月に就任予定。 (ま続き

2022年3月29日

ワンハイラインズ、1.3万TEU型5隻を追加発注

 ワンハイラインズは25日、韓国のサムスン重工業に1万3100TEU型コンテナ船5隻を新たに発注したと発表した。同日オンラインで調印式が行われた。ワンハイは2021年3月以降、同ク続き

2022年3月29日

YKIP、横浜港利用促進セミナーを開催、脱炭素化・デジタル化施策を紹介

 横浜川崎国際港湾会社(YKIP)は28日から、2022年YKIP横浜港利用促進セミナーのオンデマンド配信を開始した。同港の環境対応やデジタル化、港湾機能強化に向けた取り組みを紹介続き

2022年3月29日

東京港、鉄道輸送で支援制度、モーダルシフトを促進

 東京都港湾局は28日、東京港における物流機能(鉄道輸送)強化事業を実施すると発表した。東京港で輸出入される海上コンテナについて、東京港のCFSなどで国内鉄道用コンテナへと詰め替え続き

2022年3月29日

YKIP、内航・鉄道フィーダーで荷主支援、22年度の支援メニューを公表

 横浜川崎国際港湾会社(YKIP)は28日、2022年度の集貨支援制度を明らかにした。航路誘致に向けた船社への補助を継続するとともに、荷主・フォワーダー向けの支援制度を強化する。具続き

2022年3月29日

中国・コンテナ運賃市況、欧州5週連続で100ドル超減

 上海航運交易所による3月25日のSCFI指標は、欧州向けがTEU当たり204ドル減の6593ドルと5週連続で100ドル以上下落した。地中海向けも114ドル減の6921ドルと下げ、続き

2022年3月29日

HMM、日本発マニラ直航便を開始、4月から

 HMMは4月から日本と釜山、フィリピンのマニラを結ぶサービス「JKP」を開始する。オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)からのスペースチャーターで提供する。サービスの開続き

2022年3月29日

東京都港湾局長に矢岡氏

 東京都港湾局長に4月1日付で矢岡俊樹オリンピック・パラリンピック準備局理事が就任する。古谷ひろみ現港湾局長は水道局長に就く。 (やおか・としき)1986年東京都入都。港湾局では続き

2022年3月28日

マースク、北米に電動自動車300台導入へ、アインライドと提携

 マースクは24日、スウェーデンの物流スタートアップで電気トラックの開発を手掛けるアインライド(Einride)と提携し、北米に電動トラック300台を導入すると発表した。2023年続き

2022年3月28日

郵船ロジスティクス、全海上LCLで排出実質ゼロ、日系FWD初

 郵船ロジスティクスは25日、全ての海上LCL輸送を温室効果ガス排出量が実質ゼロとなるカーボンオフセットにすると発表した。算出した温室効果ガス排出量に基づいてカーボンクレジットを調続き

2022年3月28日

郵船ロジ、東南ア・印の物流整備で協業、日本海事協会とMOU

 郵船ロジスティクスと日本海事協会は25日、アセアンおよびインド、その他周辺諸国における物流サービス開発、物流制度・インフラ整備を目的としたパートナーシップに関するMOUを締結した続き

2022年3月28日

港湾労組、行動の自由の留保を宣言、29日の中央闘争委で行動内容検討

 港運中央労使は25日午前、2022年港湾春闘の第3回中央団体交渉を開催した。大幅賃上げなど組合が要求する項目に対し、日本港運協会が修正回答を行った。だが組合は、納得できる回答内容続き

2022年3月28日

新潟県、農林水産物の輸出拡大図る、新プラン策定でセミナー

 新潟県農林水産部は24日、オンラインと会場で「新潟県産農林水産物輸出拡大セミナー」を開催した。このほど策定した輸出拡大実行プランの概要や今後の目標を公表したほか、政府や北陸農政局続き

2022年3月28日

LA/LB港、輸出入コンテナに新課徴金、トラック代替を加速

 ロサンゼルス市およびロングビーチ市港湾局は4月1日から、荷主企業に対してトラックで搬出入する実入りコンテナにつき、TEU当たり10ドルの課徴を開始する。ゼロエミッションまたは低N続き

2022年3月28日

アジア発米国向け荷動き、2月は22%増の186万TEU

 日本海事センターが24日発表した2月のアジア18カ国・地域発米国向け東航荷動きは、前年同月比22.0%増の185万6116TEUだった。中国出しが21.1%増の110万9530T続き