コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2021年12月23日
米国のデカルト・データマインが20日公表した統計によると、今年11月の日本発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比5.3%減の4万7275TEUで2カ月連続のマイナスとなった。…続き
2021年12月23日
鈴与は清水港・新興津地区のコンテナターミナルで遠隔操作RTGの導入プロジェクトを進めている。国土交通省港湾局の支援制度を活用して、2025年3月までに三井E&S製の遠隔操作RTG…続き
2021年12月23日
宇徳は来年2月から、東京港・大井3・4号バースでサイバーポートを利用した各種申込受付ウェブサービスを開始する。今月20日発表した。従来、電話で受け付けていた各種料金の問い合わせや…続き
2021年12月23日
風力タービンの製造などを手がける中国の明陽スマート・エナジーは17日、英国国際通商省(DIT)と英国での洋上風力事業投資に関する覚書(MOU)を締結したと発表した。明陽は英国で風…続き
2021年12月22日
ベン・ライン・グループはこのほどカナダのバンクーバーに北米初の支店を開設する。支店には、ベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパンの社長を務める宮崎博正氏が、ジャパン社長を兼任した…続き
2021年12月22日
仏ボロレグループは20日、MSCからアフリカ地域での物流・輸送事業を担うボロレ・アフリカ・ロジスティクスの売却を打診されていると明かした。少数株主持分を除いた全株式を57億ユーロ…続き
2021年12月22日
日本海事センターが21日発表した11月のアジア18カ国・地域別米国向け東航荷動きは、前年同月比3.3%増の185万7813TEUとなった。11月の東航荷動きとしては過去最多となる…続き
2021年12月22日
三井E&Sマシナリーは21日、同社と米国子会社パセコ(本社=カリフォルニア州)が今月に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の水素社会構築技術開発事業の採択を受け、米国の…続き
2021年12月22日
日本海事センターが21日発表したCTS(Container Trades Statistics)によると、10月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けのコンテナ荷動きは、…続き
2021年12月22日
日本海事センターが21日発表した統計によると、今年10月の日本/中国間のコンテナ荷動きは、前年同月比約5.6%減の253万2734トンとなった。内訳は日本から中国への輸出が16.…続き
2021年12月22日
寧波舟山港のコンテナ取扱量が今年、初めて年間3000万TEUを超えた。今月16日に寄港した“COSCO Shipping Pisces”が、3000万TEUを記念した化粧カバーを…続き
2021年12月22日
チャイナ・ユナイテッド・ラインズ(CUL)は16日、新たに東南アジアと中東を結ぶ新サービス「VGX」を開設すると発表した。グローバル・フィーダー・シッピング(GFS)およびエミレ…続き
2021年12月22日
政府は21日、農林水産物・食品の輸出拡大のための関係閣僚会議を開催し、輸出拡大実行戦略の改訂を決めた。輸出物流の構築など必要な設備投資を促進するために輸出促進法を改正し、新たな公…続き
2021年12月21日
上海航運交易所による12月17日のSCFI指標は、北米東岸向けがFEU当たり300ドル以上の増加で1万983ドルとなった。さらに北米西岸向けがFEU当たり119ドル増の7419ド…続き
2021年12月21日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパンは20日、北米西岸および内陸における混雑状況の最新情勢を公表した。 今月16日現在で、ロサンゼルス/ロングビーチの沖合では90…続き
2021年12月21日
東日本大震災からの復興道路として整備されていた三陸沿岸道路が18日、仙台市/八戸市間の359キロが全線開通した。両市間の輸送時間は震災前の8時間35分から5時間13分へ約3時間2…続き
2021年12月21日
海外報道によると、韓国のドライバルク船社SWシッピングが2022年からコンテナ船事業に参入するもようだ。韓国の東海とベトナムのホーチミンとの間で、1000TEU型船2隻を投入して…続き
2021年12月21日
阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部会は16日、神戸市内で阪神港セミナーを開催した。阪神港の集貨支援事業や脱炭素化への取り組みなど紹介された。同部会は、阪神国際港湾会社、国土交…続き
2021年12月21日
中国湖北省は16日、日本国際貿易促進協会との協賛で「中国湖北-日本関西地域のSea&River一貫輸送相互連航協力プロジェクト」の調印式および中国湖北-日本経済貿易協力商談会を開…続き
2021年12月20日
マースクは16日、ユニリーバと国際サプライチェーン分野で4年間の包括的な提携を結んだと発表した。提携は2022年から4年間で、グローバルでの海上・航空双方を含むサプライチェーンの…続き