コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2022年1月14日
福岡市港湾空港局は25日、「博多港 農林水産物・食品の輸出促進セミナー」を会場とオンラインの両方で開催する。会場参加者については人数を制限し、申込順での募集となる。博多港が九州に…続き
2022年1月14日
マースクは11日、北米・北欧州における主要コンテナ港の混雑状況を公表した。新たな変異株の感染拡大で多くの主要港でひっ迫した状況が続き、個々の港で一時的な改善などは見られるものの、…続き
2022年1月14日
トレードワルツは今月25日に、筑波大学デジタルネイチャー開発研究センターのセンター長を務める落合陽一氏を招き、特別対談「ブロックチェーン技術で貿易はアップデートできるか?」をウェ…続き
2022年1月14日
「今後は充実したターミナル施設を活用し、いかに貨物を増やしていくかが課題だ」。清水港利用促進協会の宮崎總一郎会長(清和海運会長)はこう指摘する。ドライバー不足や、2050年カーボ…続き
2022年1月14日
清水港管理局が13日公表した、清水港の2021年の外貿コンテナ取扱量は、前年比4.6%増の44万7357TEUだった。コロナ禍の影響で落ち込んだ2020年から回復した。輸出は5.…続き
2022年1月13日
2021年に急騰したコンテナ船マーケットは、まだ当面正常化の道筋が見えない。北米を中心とする世界的な混雑と需要の増加を背景に運賃市況は上昇し、これに伴い22年の長期契約運賃はさら…続き
2022年1月13日
2022年の日本港湾は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大下で、港湾機能と円滑な物流の維持を図ることが最大の課題となる。世界のコンテナ主要港では、コンテナ荷動きの増大とコロナ拡…続き
2022年1月13日
豊田通商は11日、名古屋港と小名浜港で水素利活用モデル構築に向けた調査を今月から順次開始すると発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の調査事業として実施し、名古…続き
2022年1月13日
大阪港湾局は12月28日、大阪・関西万博時における大阪港の渋滞対策など港湾政策に関する大阪港湾労働組合協議会からの申し入れに対して、書面回答を行った。今月6日に内容を明らかにした…続き
2022年1月13日
大阪港湾局は今月31日から、大阪港夢洲でコンテナ車整理場(待機場)を供用開始する。舞洲と結ぶ夢舞大橋の西側に設置し、待機可能台数は約160台。 夢洲はコンテナターミナルC-1…続き
2022年1月13日
中国船社シノトランス・コンテナラインズの日本総代理店シノトランスジャパンは5日、ウェブブッキングシステムの運用を開始したと発表した。対象となるのは日中航路の日本出しで、日本の荷主…続き
2022年1月13日
九州地方港運協会と九州港湾福利厚生協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会九州総支部の港湾3団体は7日、北九州市内で合同賀詞交歓会を開催した。148人が参加した。 あいさつに立…続き
2022年1月12日
国土交通省港湾局は今月から横浜港・本牧ふ頭地区HD1オフドックバンプールで外来トレーラーの自働走行試験を実施する方針だ。 近年、コンテナターミナルのゲート前における外来トレー…続き
2022年1月12日
上海航運交易所による1月7日のSCFI指標は、北米東岸・西岸向けで大幅な上昇が続いている。東岸向けでFEU当たり254ドル増の1万1833ドル、西岸向けでは300ドル以上増加し7…続き
2022年1月12日
米国のデカルト・データマインが11日発表した2021年累計のアジア主要10カ国・地域発米国向けのコンテナ荷動きは、前年比19.5%増の2051万2331TEUだった。初めて200…続き
2022年1月12日
米国のデカルト・データマインが公表した統計によると、2021年11月の米国発アジア主要10カ国・地域向けコンテナ荷動きは、前年同月比20.2%減の43万2329TEUだった。最大…続き
2022年1月12日
中国の寧波港発着の物流は、感染防止対策のためなお影響が残るものの、改善傾向が見られるもようだ。トラック運転手に対して行われる核酸検査のため効率性は低下しているものの、輸送キャパシ…続き
2022年1月12日
トッパン・フォームズは4日、トヨタ自動車と共同で、車両情報の収集と台数管理を自動化する「車両通過検知システム」を開発したと発表した。システムはトヨタ自動車の完成車輸出入拠点の港に…続き
2022年1月12日
北米主要港における2021年11月のコンテナ取扱量は、西岸港湾で前年同月比減少が相次ぐ中、東岸は軒並み増加した。実入り輸出は西岸主要港全港で前年実績割れとなった。特にカナダのバン…続き
2022年1月12日
港湾物流の電子化を図るプラットフォーム「サイバーポート」の導入企業が100者を超えた。国土交通省港湾局によると、1月6日時点で109者が導入しており、12月2日時点から50者増え…続き