コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2022年1月25日
国土交通省港湾局は24日、第3回港湾における気候変動適応策の実装に向けた技術検討委員会を開催した。気候変動に関する最新の状況や対策を講じる上での参考事例について、気象庁と国土技術…続き
2022年1月25日
石狩湾新港東地区で、国際物流ターミナルの整備が進んでいる。鉄スクラップ輸出の国際競争力向上や、貨物量の増大に伴う寄港数の増加と船舶大型化に対応するため、大水深岸壁の整備などを国直…続き
2022年1月25日
OOCLは20日、日本海側と神戸港を結ぶフィーダーサービスの寄港地に舞鶴港を追加すると発表した。これにより神戸からアジア域内航路「KTX」サービスなどに接続し、より多様なサービス…続き
2022年1月25日
米国のデカルト・データマインが21日公表した2021年11月の米国発日本向け荷動きは、前年同月比15.4%減の5万929TEUだった。一方海外トランシップ貨物の全体に占める割合は…続き
2022年1月25日
千葉県と千葉港振興協会は21日、オンラインで千葉港ポートセミナーを開催した。2018年11月に改訂した千葉港港湾計画に沿ったふ頭の再編状況について説明したほか、同港でサービスを提…続き
2022年1月25日
国土交通省近畿地方整備局は14日、農産物の海上混載輸送試験の2回目を行った。混載が難しい農産物を工夫することで課題を解決することを検証し、農産物の輸出促進につなげる。堺泉北港の堺…続き
2022年1月25日
広島県は、2月3日に開催予定の「令和3年度広島港セミナー」をウェブ開催へと変更すると発表した。新型コロナウィルスの感染拡大を受けての措置としている。参加希望者は、専用ページ(ht…続き
2022年1月25日
22日午前1時8分ごろに宮崎県沖の日向灘を震源とする最大震度5強の地震が発生した。国土交通省によると、22日午前4時30分時点で港湾の被害情報はなく、港湾利用への影響もなかった。
2022年1月25日
国土交通省近畿地方整備局は1月31日、神戸港CNP(カーボンニュートラルポート)検討会の第6回会合を開催する。神戸港CNP形成に向けたロードマップ(最終とりまとめ案)など検討する…続き
2022年1月25日
神戸市港湾局によると、神戸港の2021年11月分の外貿コンテナ取扱量(空コンテナ含む、速報値)は前年同月比7.9%増の17万8838TEUと、7カ月連続のプラスとなった。内訳は、…続き
2022年1月24日
ロサンゼルス/ロングビーチ港を中心とする北米港湾の混雑は一進一退の状況を繰り広げている。一時期、深刻化した内陸向けの鉄道輸送のひっ迫は、西岸止めへの切り替えが進んだことで改善した…続き
2022年1月24日
東京都港湾局が21日公表した、東京港の昨年11月の外貿コンテナ取扱量(最速報値)は、前年同月比5.1%増の37万8012TEUとなった。5カ月連続で増加した。輸出は6.7%増の1…続き
2022年1月24日
米国のデカルト・データマインが21日公表した統計によると、2021年通年の日本発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年比10.0%増の58万4366TEUだった。11年以降19年まで…続き
2022年1月24日
横浜港振興協会(POPヨコハマ)と神奈川大学は21日、横浜港の発展に向けた包括連携協定を締結した。横浜港振興協会の藤木幸夫会長と神奈川大学の兼子良夫学長が、横浜市の中野裕也港湾局…続き
2022年1月24日
CMA-CGMは、オンラインで見積もりからブッキングまで行うことができる「SpotOn」の提供を本格的に開始した。これまでも同社はオンラインの運賃見積もりサービスを提供してきたが…続き
2022年1月24日
国土交通省港湾局は19日付で、日本港運協会と全国港湾労働組合連合会、全日本港湾運輸労働組合同盟に対し、新型コロナウイルス感染拡大時の港湾運送の確保について要請文を発出した。オミク…続き
2022年1月24日
郵船ロジスティクスは今期(2022年3月期)、航空貨物で過去最高の取扱量を見込んでいる。コロナ禍で国際物流市場が激変する中、使命に掲げている顧客を支える姿勢を崩さず、ひっ迫するス…続き
2022年1月24日
外紙報道などによると、上海国際港務集団(SIPG)は13日に開催した取締役会で、子会社である上海錦江航運(集団)の分離上場計画を承認した。上場を通じて資源配分を最適化し、錦江航運…続き
2022年1月24日
米国船社マトソンは19日、2021年第4四半期(10〜12月)の海運事業における営業利益が、前年同期比約4.2倍の4億5000万ドル前後(4億4500万〜4億5500万ドル)にな…続き
2022年1月24日
佐賀県伊万里港振興会は、2月3日に大阪で開催予定の「伊万里港セミナー」を中止することを明らかにした。新型コロナウイルス感染が急拡大しているため。安全を最優先に検討した結果、中止す…続き