コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2023年3月15日
米国のデカルト・データマインが13日公表した統計によると、2023年1月の米国発アジア10カ国・地域向けコンテナ荷動きは、前年同月比11.7%増の45万8259TEUだった。中国…続き
2023年3月15日
伊勢湾海運は10日、委任型執行役員制度を4月1日から導入すると発表した。経営の意思決定の迅速化や業務執行機能の強化、社外取締役比率の向上により監督機能を高めることで、コーポレート…続き
2023年3月15日
北米主要港における1月のコンテナ取扱量は、東岸のノーフォーク港などヴァージニア州港湾局が管理する港湾を除き、軒並み前年同月比でマイナスとなった。西岸のロサンゼルス港、ロングビーチ…続き
2023年3月15日
ワンハイラインズは3日、自社コンテナ船“Wan Hai 282”を売却もしくは解撤するため、入札を実施すると発表した。売却された場合、4月中旬~5月末にかけての引き渡しを予定して…続き
2023年3月15日
関西国際物流戦略チーム(本部長=松本正義関西経済連合会会長)は7日、第19回本部会合をオンラインで開催した。指針となる「今後の取組」の進捗と国際物流動向などについて議論した。 …続き
2023年3月15日
イスラエル船社ZIMが運航する1万5000TEU型LNG燃料対応新造コンテナ船“ZIM Sammy Offer”がこのほど就航した。ZIMがシースパンから長期新造用船する10隻シ…続き
2023年3月15日
イスラエル船社ZIMが13日公表した2022年通年(1〜12月)決算は、最終利益が前年比0.4%減の46億2900万ドルとなった。上半期(1〜6月)はコンテナ船市況の高騰を受けて…続き
2023年3月15日
ロシア船社FESCOは6日、2471TEU型の新造コンテナ船“Kapitan Shchetinina”の引き渡しを受けたと発表した。今年竣工予定の新造船6隻シリーズの1隻目で、今…続き
2023年3月15日
マースクは今月上旬、世界各国からウクライナへのダイレクトブッキングを再開したことを明らかにした。 新たにルーマニアのコンスタンツァ港からウクライナのレニ港までの週1便のバージ…続き
2023年3月14日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン(ONEジャパン)は10日、東京本社で第7回ONEジャパンターミナル安全・品質大会(京浜大会)を開催した。京浜地区のパートナー会社…続き
2023年3月14日
韓国海洋振興公社(KOBC)が13日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は総合指標が前週比…続き
2023年3月14日
米国のデカルト・データマインが13日発表した2023年2月のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比28.8%減の118万9997TEUだった。中国出し…続き
2023年3月14日
ブロックチェーン基盤の貿易物流プラットフォーム(PF)「GSBN(Global Shipping Business Network)」は9日、化学関連貨物の安全輸送を目的として、…続き
2023年3月14日
PILは今月中旬から、中国とマレーシア、中東を結ぶ「GC2」を開始する。2日発表した。中東でのカバレッジ強化のため、中国と海峡地や中東を結ぶ「CGS」「GCS」サービスに追加する…続き
2023年3月14日
英国の海事コンサルタント会社ドゥルーリーが9日に公表した、コンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比3%減の1806.43ドル/FEUとなっ…続き
2023年3月14日
上海航運交易所による3月10日のSCFI指標は欧州向けがTEU当たり865ドルとおよそ3カ月ぶりに下げ止まった。ただ、その他の主要航路は引き続き落ち込んでおり、北米東岸向けはFE…続き
2023年3月14日
辰巳商会はこのほど、トルコ・シリア大地震の被災者への支援として日本赤十字社の「2023年トルコ・シリア地震救援金」へ寄付を実施したことを明らかにした。同社は「被災地が復旧し、被災…続き
2023年3月13日
ヤンミン・マリン・トランスポートが9日発表した2022年通期(1~12月)決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比9.3%増の1805億9194万台湾ドル(約60億6000…続き
2023年3月13日
中東の大手ターミナルオペレーターDPワールドは8日、同社などが開発したコンテナ立体格納庫「BOXBAY」を釜山港で商業利用すると発表した。同日、ドバイでDPワールドとドイツのエン…続き
2023年3月13日
名古屋港管理組合の2023年度予算案は、前年度予算比2.8%増の367億490万円となった。港の強靱化を図るとともに、港湾機能の強化や脱炭素化を進める。国の港湾における中長期政策…続き