コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2025年3月28日
ニッスイグループでトラック運送事業などを手掛けるキャリーネットは25、26の両日、プリンス海運が運航する八戸―川崎航路を活用したモーダルシフトのトライアルを実施した。今後、本格運…続き
2025年3月28日
全国港湾労働組合連合会(全国港湾)と全日本港湾運輸労働組合同盟(港運同盟)は26日、2025年春闘総決起集会を開催した。全国各地区の港湾労組がオンラインで参加し、春闘要求の実現に…続き
2025年3月28日
シンガポール海事港湾庁(MPA)とロッテルダム港湾公社は25日、「ロッテルダム・シンガポール・グリーン・デジタル海運回廊」の構築に向けた協力を強化するための協定に署名したと発表し…続き
2025年3月28日
東京都港湾局長に4月1日付で田中彰人事委員会事務局長が就任する。松川桂子現港湾局長は3月31日付で退職する。 (たなか・あきら)1989年東京都入都。住宅局や都市整備局を経て…続き
2025年3月28日
大阪港湾局長に4月1日付で、大阪市の中小路和司会計管理者兼会計室長が就任する。丸山順也港湾局長は、大阪港湾局理事として大阪港トランスポートシステム派遣となる。 (なかこうじ・か…続き
2025年3月27日
シンガポール前首相のリー・シェンロン上級相(写真左)は、同国で開催中の「マリタイム・ウィーク」の対談イベントで同国港湾の歴史と今後に触れた。コンテナターミナル(CT)再整備により…続き
2025年3月27日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン(ONEジャパン)は11日、本社で第11回ONEジャパンターミナル安全・品質大会(京浜大会)を開催した。ONEジャパンターミナル安…続き
2025年3月27日
日本海事センターが25日発表した、2024年通年(1~12月)の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年比3.7%減の575万9314TEUだった。 同統計は…続き
2025年3月27日
北米主要11港における今年1月のコンテナ取扱量(空コンテナ含む)は、前年同月比13.1%増の470万TEUとなった。実入り輸出は2.1%減の86万TEUと減少したが、実入り輸入は…続き
2025年3月27日
国土交通省港湾局は25日、サイバーポート(港湾インフラ分野)の対象港を全港湾(932港)に拡大し、本格運用を開始すると発表した。これに伴い、登録利用者対して追加提供する一部機能の…続き
2025年3月27日
マースクと米国東岸のニューヨーク/ニュージャージー港湾局は25日、マースクグループのターミナル事業会社APMターミナルズが運営するコンテナターミナルである「APMターミナルズ・エ…続き
2025年3月27日
神原汽船は4月から、瀬戸内・九州―中国コンテナ航路「ST1」を改編する。港湾混雑による運航スケジュール遅延を改善し、定時性の向上を図る狙いだ。 新たな運航体制は4隻体制・28…続き
2025年3月27日
神戸市港湾局が25日に公表した、神戸港の1月の外貿コンテナ取扱量(速報値、空コンテナ含む)は、前年同月比0.7%減の15万8360TEUとなった。2カ月ぶりにマイナスとなった。輸…続き
2025年3月27日
神戸港の2024年の外内貿コンテナ取扱量(速報値、空コンテナ含む)は、前年比2.2%減の277万1879TEUとなった。神戸市港湾局が25日に発表した。物価高や中国の景気低迷の影…続き
2025年3月27日
苫小牧港管理組合が25日に明らかにした、苫小牧港の海上出入貨物(速報値)は、前年比1.2%減の1億4万1248トンだった。2年連続の減少となったが、12年連続で1億トンを上回った…続き
2025年3月27日
大阪港湾局が25日に発表した、大阪港の2月の外貿コンテナ取扱量(最速報値、空コンテナ含む)は、前年同月比4.1%増の14万181TEUとなった。2カ月ぶりに増加した。輸出は6.4…続き
2025年3月27日
韓国船社HMMは26日、定時株主総会を開催し、新たなCEOに元LXパントスCEOのチェ・ウォンヒョク氏を選任した。任期は2年間。2022年からCEOを務めたキム・ギョンベ氏は退任…続き
2025年3月27日
米国のデカルト・データマインが26日に発表した、今年2月の日本発米国向けのコンテナ輸送量(荷受け地ベース、実入りのみ、速報値)は、前年同月比13.7%減の4万4494TEUと減少…続き
2025年3月27日
国土交通省港湾局はこのほど、1月31日に開催した「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」の議事概要を公表した。昨年2月の最終とりまとめに盛り込んだ各施策などをフォロー…続き
2025年3月26日
主要コンテナ船社の2024年通年(1~12月)決算が出揃った。昨年は、喜望峰への航路迂回に伴うリードタイムの長期化や、北米東岸港湾における労使交渉の行き詰まり、米国による関税引き…続き