コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2024年10月22日
米国西岸のロサンゼルス港の9月のコンテナ取扱量は、前年同月比27.6%増の95万4706TEUとなった。前月の96万TEUからは減少したものの、3カ月連続で90万TEU台を記録し…続き
2024年10月22日
釜山港の9月のコンテナ取扱量は、前年同月比4.5%減の187万6493TEUとなった。内訳は、輸出が11.1%減の41万1056TEU、輸入が7.9%減の41万9210TEU、ト…続き
2024年10月22日
大手ターミナルオペレーターのPSAシンガポールは18日、シンガポール港・トゥアス地区で新たな物流施設となるPSAサプライチェーンハブ(PSCH)の起工式を開催した。2027年まで…続き
2024年10月22日
サッポロホールディングス(HD)グループのサッポログループ物流は、配送・保管拠点の再編を通じて、持続可能な物流網の構築に取り組んでいる。8月に稼働した「京葉湾岸物流センター」では…続き
2024年10月22日
大手ターミナルオペレーターのDPワールドは14日、英国のコンテナ港湾であるロンドンゲートウェーに約10億ポンド(約13億ドル)を投資し、コンテナターミナルを拡張する計画を明らかに…続き
2024年10月22日
国土交通省港湾局は15日、2023年の全国各港別の国際フィーダーコンテナ取扱量(参考値)を公表した。1位は引き続き広島港で11万7525TEUとなった。2位は仙台塩釜港、3位は博…続き
2024年10月22日
シンガポール船社PILは15日、中国の江南造船所で、1万4000TEU型LNG二元燃料コンテナ船2隻の命名式を開催した。同社として初のLNG燃料対応船となる。2隻はそれぞれ“KO…続き
2024年10月22日
フィリピンのターミナルオペレーターICTSIは15日、カガヤン・デ・オロ港にあるミンダナオ・コンテナ・ターミナル(MCT)に、エバーグリーンとワンハイラインズが共同運航する「MH…続き
2024年10月22日
ノルウェー船級協会(DNV)はこのほど、横浜市の横浜港カーボンニュートラルポート(CNP)サステナブルファイナンスフレームワークの第三者評価機関に選定されたと発表した。第三者評価…続き
2024年10月21日
日本の港湾では、荷役の担い手不足が深刻化している。労働人口全体が減少する中で、他業種と比べても港湾荷役作業員の求人倍率は年々高まっており、年齢層や性別の偏りも激しい。国土交通省港湾…続き
2024年10月21日
米国のデカルト・データマインが15日に発表した、今年8月の米国発アジア主要10カ国・地域向けのコンテナ輸送量(最終仕向け地ベース)は、前年同月比11%増の47万9474TEUとな…続き
2024年10月21日
海上コンテナ貨物の日本国内における輸送で鉄道利用の機運が高まっている。今月16日からNIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)傘下の日本通運が、40フィート型海上コ…続き
2024年10月21日
日本貨物鉄道(JR貨物)の犬飼新社長は17日に開催した定例記者会見で、センコーグループホールディングス(センコーGHD)と共同保有する内航船“扇望丸”の導入効果について言及した。…続き
2024年10月21日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は16日、プレミアアライアンスを通じて来年2月から展開する予定の東西基幹コンテナ航路の改編を発表した。アジア—北米西岸コンテナ航路…続き
2024年10月21日
港湾貨物運送事業労働災害防止協会は18日、都内で創立60周年記念となる第61回全国港湾労働災害防止大会を開催した。港湾における労働災害の撲滅に向けた大会宣言を採択した。同協会の藤…続き
2024年10月21日
名古屋港管理組合が15日公表した、名古屋港の9月の外貿コンテナ取扱量(概数、空コンテナ含む)は、前年同月比2.5%減の22万4898TEUだった。輸出は2.9%減の11万6622…続き
2024年10月21日
四日市港の上海航路サービスが週2便に増強される。四日市港管理組合は16日、コスコが運航する日本−中国コンテナ航路が四日市港への直接寄港を開始すると発表した(本紙16日付け既報)。…続き
2024年10月18日
世界2位のコンテナ港湾となるシンガポール港の今年9月のコンテナ取扱量は、前年同月比2.7%増の329万2800TEUとなった。今年に入ってからは毎月、前年同月実績を上回っている。…続き
2024年10月18日
米国西岸のロングビーチ港の9月のコンテナ取扱量は、前年同月比微増の82万9499TEUとなった。ロングビーチ市港湾局が16日に発表した。8月の91万TEUからは減少したものの、引…続き
2024年10月18日
神戸海運貨物取扱業組合は16日、神戸市内で第77期定時総会を開催し、事業計画案や収支予算案などについて承認した。総会後の懇親会で須藤明彦理事長(大森廻漕店会長)は、「海貨業界は厳…続き