船主税務

    2021年1月21日

    《連載》船主税務トピックス（22）、船舶の時価論争＜３＞、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

    （前回からの続き） ■論点③：定期用船契約の経済価値の評価 １．評価の必要性 　本裁判では、被告（国）と原告（納税者）の依頼した鑑定業者とは別に、５社の国内鑑定業者に対して船価…続き

    2021年1月18日

    《連載》船主税務トピックス（21）、船舶の時価論争＜２＞、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

    （前回からの続き） ■論点①：課税当局の評価通達136の運用 ２．本裁判での主張 　前回説明した課税当局の評価通達136の運用に関し、本裁判で、被告（国）は別事件（固定資産税の…続き

    2021年1月14日

    《連載》船主税務トピックス⑳、船舶の時価論争＜１＞、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

    　税務上の船舶の時価論争は、その争い方が特徴的である。 　今般、筆者は贈与税の算定基礎となった船舶の時価の妥当性が争点となった事件において、原告（納税者）補佐人税理士として意見陳述…続き

    2020年11月9日

    《連載》船主税務トピックス⑲、圧縮記帳と特別償却の適用を巡る争い、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

    　本稿では、租税特別措置法（以下「措法」という）65の８の「特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例」（以下「特別勘定を設定する方法」という）による船舶の圧縮記帳を意…続き

    2020年8月28日

    《連載》船主税務トピックス⑱、圧縮記帳制度における譲渡経費の取扱い、税理士法人タクトコンサルティング　税理士 杉山正義 氏

    　本稿では、実務上悩ましい論点となりがちな租税特別措置法65の７以下の「特定の資産の買換えの場合等の課税の特例」（以下「圧縮記帳制度」という）における譲渡経費の取り扱いについて解説…続き

    2020年7月22日

    《連載》船主税務トピックス⑰、課税リスクの分析（ＣＦＣの金銭等の交付＜３＞）、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

    （前回からの続き） ４.立法趣旨を踏まえた文言解釈の運用 　最近の判例では、課税減免規定の適用に関して、租税法規の立法趣旨を踏まえた文言解釈と同様の否認論法が比較的柔軟に認めら…続き

    2020年7月16日

    《連載》船主税務トピックス⑯、課税リスクの分析（ＣＦＣの金銭等の交付＜２＞）、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

    　前回説明したスキームは、タックスヘイブン税制の適用下にある外国子会社（ＣＦＣ）がその株主である船主に交付した取引上の対価関係の無い金銭等は（寄附ではなく）配当として取り扱われるこ…続き

    2020年7月6日

    《連載》船主税務トピックス⑮、課税リスクの分析（ＣＦＣの金銭等の交付＜１＞）、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

    　船主のタックスヘイブン税制の適用下にある海外子会社（ＣＦＣ）から、船主に対して取引上の対価関係の無い金銭等を交付することがあるが、この行為を利用して税負担の軽減を図るスキームが実…続き

    2020年6月16日

    《連載》船主税務トピックス⑭、定期用船契約書とAddendumの印紙税、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

    　印紙税の規定は意外に細かく分かりづらいが、本稿では最近なぜか問い合わせの多い「定期用船契約と付属文書（以下、Addendumという）の印紙税」に関して、簡単な設例を用いてその一端…続き

    2020年5月14日

    《連載》船主税務トピックス⑬、裸用船とリース税制＜３＞、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

    ■海外用船者向けのセールスアンドリースバック取引 　海外用船者向けのセールスアンドリースバック取引（船主が海外用船者から購入した船舶を直ちにその用船者に裸用船に出す取引）にお…続き

    2020年4月14日

    《連載》船主税務トピックス⑫、裸用船とリース税制＜２＞、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

    　前回（３月25日付）、裸用船契約書に中途解約禁止条項が明記されていない場合には、法人税法施行令131条の２②を根拠にフルペイアウト要件の後段の規定「その資産の使用に伴って生ずる費…続き

    2020年3月25日

    《連載》船主税務トピックス⑪、裸用船とリース税制＜１＞、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義 氏

    　本稿から、裸用船に関する現行のリース税制（船主関連）の取り扱いについて説明する。 ■リース税制の概要と裸用船に対する適用 １．制度概要 　リース税制は、法形式上は資…続き

    2020年3月11日

    《連載》船主税務トピックス⑩、課税リスクの分析（船舶共有スキーム＜３＞）、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

    ■圧縮記帳制度 　本件は共有スキームのデメリットと言えるが、共有船舶を売却した場合に生じた利益のうち、国内船主の本船所有持分については、措法65の７以下の「特定の資産の買換え…続き

    2020年2月28日

    《連載》船主税務トピックス⑨、課税リスクの分析（船舶共有スキーム＜２＞）、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義 氏

    　本稿から、共有スキームの税務処理に関する留意事項について説明する。 ■収支配分 　共有スキームにおける外部用船者との用船契約は、国内船主かＣＦＣのいずれか一方を契約主…続き

    2020年2月13日

    《連載》船主税務トピックス⑧、課税リスクの分析（船舶共有スキーム＜１＞）、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義 氏

    　ここ最近、国内船主とそのタックスヘイブン対策税制の適用下にある外国子会社（ＣＦＣ）で一外航船舶を共有するスキーム（以下「共有スキーム」という）が課税当局に否認されたという話を何度…続き

    2020年1月23日

    《連載》船主税務トピックス⑦、課税リスクの分析（ＣＦＣの吸収合併）、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義　氏

    　船主の海外子会社（ＣＦＣ）の吸収合併に関する相談は比較的多い。主目的としては、複数のＣＦＣ間の損益通算を図ることにあるようだが、本稿ではそのポイントについて説明する。 ■適…続き

    2019年12月2日

    《連載》船主税務トピックス⑥、損金・益金の帰属時期（潤滑油、損害事故）、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義 氏

    　当事務所の基本姿勢は特定の専門領域に関与することなので、余程の事情がないと決算申告などの通常業務は引き受けないが、税務調査は要請があれば積極的に支援することとしている。 　船主…続き

    2019年10月28日

    《連載》船主税務トピックス④、課税リスクの分析（用船契約の途中変更）、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

    　前回は、船主からタックスヘイブン対策税制の適用下にある船主の海外子会社（ＣＦＣ）に支払った裸用船料に対して源泉課税された後においては、（１）裸用船契約とそれに即した利益配分と経理…続き

    2019年10月21日

    ≪連載≫船主税務トピックス③、課税リスクの分析（裸用船）、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義 氏

    　最近は裸用船に関する相談事が多い。 　裸用船は他の課税論点に波及するケースも多く、また、個別事情を把握しなければ何ともコメントのしようがないケースもあるが、それゆえに、このよう…続き

    2019年10月7日

    ≪連載≫船主税務トピックス②／船主税務のグレーゾーン（２）税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

    　前回は、船舶の圧縮記帳制度がタックスヘイブン対策税制における所得計算のメニューの１つに含まれていることについて説明した（具体的内容は、本稿での使用略語の意味も含め前回記事を参照さ…続き